「伊丹市地域福祉計画(第2次)(案)」に関するパブリックコメント

「伊丹市地域福祉計画(第2次)(案)」に関するパブリックコメント募集 

第1章 伊丹市地域福祉計画(第2次)の策定にあたって

●P2:「1地域福祉計画とは」(1)地域福祉とは
・「福祉課題を抱えた特定の人」は直後と同じ「福祉課題を抱えた人」と「特定の」削除すべきです。
・「救済」は行政・司法の役割で地域福祉の範疇ではありません。「支援」に修正すべきです。
・「誰もが人間としての尊厳を持ち」は、他人に左右されることなく誰も既に人間としての尊厳を持っているので、ここで謳うべきは「誰もが人間としての権利を尊重し合う」に修正しないと現状が人間としての尊厳が保障されてないことになります。もしくはそれが現状なのでしょうか。

●P3:「1地域福祉計画とは」(2) 伊丹市の進める地域福祉とその仕組みづくり
・「福祉サービスの享受」とは何事でしょうか。利用者はあくまで福祉サービスの「利用」です。
・本文で子ども、障がい者に触れていません。図(■伊丹市の重層的な圏域設定のイメージ)には障害者地域自立支援協議会や障害者相談事業所や地域子育て支援センターが載っていますが本文中に触れる必要があります。「地域ぐるみでの子育て・子育ち支援」と「障がい者の地域生活支援」を明記する必要があります。

●P7:「1地域福祉計画とは」(3) 地域福祉計画策定の背景■新たな福祉課題の拡大
・「○障がいのある人をめぐる課題としては、施設・病院から地域への移行に伴う就労支援や社会参加の促進、」に「就学支援」を追加して「…伴う就学支援や就労支援等による社会参加の促進、」とすべきです。就学支援が抜けているのと「就労支援」と「社会参加の促進」の併記はおかしいです。

●P14:「1地域福祉計画とは」(4) 地域福祉計画策定の原則1 市民主体の原則
・「1 市民主体の原則」は「1 市民参画の原則」の方が良いです。
・参画と協働の考えから「市民参加の概念も包含し、」は「市民参画と協働の概念も包含し、」に修正すべきです。3 ネットワーク化と協働の原則で協働を謳っていますので「市民参画の概念も包含し、」でも良いです。

●P14:「1地域福祉計画とは」(4) 地域福祉計画策定の原則2 当事者本位の原則
・「2 当事者本位の原則」は「2 当事者主体の原則」の方が良いです。当事者も参画と協働する主体=市民である事を明確にすべきです。
・「あくまでも当事者の側の主導でサービスや活動を利用していくものです。」にある「当事者の側の主導」ではあいまいなので「あくまでも当事者が主体的にサービスや活動を利用していくものです。」に修正して下さい。
・「権利の行使」に及ぶなら「当事者本位」では「当事者主体」でなければなりません。

●P14:「1地域福祉計画とは」(4) 地域福祉計画策定の原則3 ネットワーク化と協働の原則
・「…ネットワーク化、総合化することで、」の「総合化」はどんな効果か意味不明です。「総合化」は協働ともネットワーク化とも異なります。

●P14:「1地域福祉計画とは」(4) 地域福祉計画策定の原則4 地域生活の原則
・「課題が緩和」されたら困ります。被害や対立は「緩和」されても良いですが「課題」はあくまで「解決」されるべきです。

●P15:「2 地域福祉計画の位置づけ」(2) 他の計画との関係
・「市民参加」は「市民参画」に修正して下さい。
・「総合的な相談支援体制」は「伊丹市社協が考える総合相談支援体制とは、窓口の再編や一元化によるワンストップサービスをめざすものではない。」(雑誌「ノーマ社協情報」2010年10・11月号掲載の伊丹市社協の記事『新たな総合相談支援体制「たよれるネット」構想』)とありますので市民に対する「総合的な相談支援体制」を意味しません。市社協の「総合相談支援体制」は市民(当事者)を総合的に支援する体制にはなっていないので問題があります。

●P18:「2 地域福祉計画の位置づけ」(3) 伊丹市社会福祉協議会との関係2 これからの市社会福祉協議会への期待と市との関係
・「プラットフォーム」は基盤・基礎であるので「中核」としての使用は正しいが、「協議体」というテーブルとしての使用方法は「地域プラットフォーム」としての観点からも正しくないので「協議体(プラットフォーム)」は「協議体」に修正すべきです。伊丹市社協の「第5次発展計画」(伊丹市社協だよりH22年6月25日発行)の「プラットフォーム」の使用方法が間違っていて「協議体」「総合調整の場」≠「プラットフォーム」です。

●P19「3 伊丹市の地域福祉の課題とこれからの方向性」課題領域1 地域生活支援のためのマネジメント
① 情報の共有
・情報は高齢者だけでなく障害者・不登校児童など生き難さを抱えた人を含めた多くの実態の把握が必要です。
・「市社協活動の周知」は市社協自体の課題であって地域福祉の課題ではありません。目的と手段が逆転しています。課題は市民が必要と感じる、または知っておくべき情報を市社協が提供することです。

●P19「3 伊丹市の地域福祉の課題とこれからの方向性」課題領域1 地域生活支援のためのマネジメント
② 総合相談
・「たよれるネット構想」とは何かが市民に公開されてない状況ですから課題として扱うには無理があります。
・先にも触れましたが市社協は「伊丹市社協が考える総合相談支援体制とは、窓口の再編や一元化によるワンストップサービスをめざすものではない。」(雑誌「ノーマ社協情報」2010年10・11月号掲載の伊丹市社協の記事『新たな総合相談支援体制「たよれるネット」構想』)とあるように市民に対する「総合相談」を行わないので問題があります。

●P19「3 伊丹市の地域福祉の課題とこれからの方向性」課題領域1 地域生活支援のためのマネジメント
③ 権利擁護
・権利擁護≠成年後見制度です。他の人権啓発センターや男女共同参画施策の取り組みと混同します。「成年後見制度支援」と修正して下さい。

●P20「3 伊丹市の地域福祉の課題とこれからの方向性」課題領域3 福祉のまちづくり
②ユニバーサルデザイン
・「福祉のまちづくり重点地区」の考え方は「誰もが住みなれたまちで暮らす」ことに反します。重点地区はバリアを感じる人に特定の地区で特定の生活を強いる事になります。市民が生活していて困った場所が問題を解決すべき地区です。

第2章 伊丹市地域福祉計画(第2次)のめざすところ

●P23「1 計画の理念とその柱」(1) 計画の理念
・P2と同様に「人としての尊厳を持ち」は、他人に左右されることなく誰も既に人間としての尊厳を持っているので、ここで謳うべきは「誰もが人としての権利を尊重し合う」に修正しないと現状が人間としての尊厳が保障されてないことになります。もしくはそれが現状なのでしょうか。

●P25「2 計画の目標」
・「3 権利擁護の支援」は「3 成年後見制度の支援」とすべきです。市社協では日常生活支援と成年後見制度の紹介の範囲を超えません。市社協の「権利擁護センター」も同様で市民(高齢者・障害者)に対する権利擁護になっていません。

●P26「2 計画の目標」目標2 地域生活支援のためのネットワークづくり
・「このため、市社会福祉協議会と一体となって、(以下略)」は「このため、市民(当事者)を中心として市社会福祉協議会がリーダーシップをとって、(以下略)」に修正すべきです。支援のネットワークの中心は市民(当事者)でなくてはなりません。それに民間団体の市社協と一体にはならないでください。

●P26「2 計画の目標」目標3 誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくり
・「権利擁護」は「日常生活支援」と「成年後見制度」に修正すべきです。権利擁護は法的権利相談を含んだ取り組みでない限り使用すべきではありません。

●P27「3 計画の体系」「2 総合相談支援体制の充実」
・先にも触れましたが市社協は「伊丹市社協が考える総合相談支援体制とは、窓口の再編や一元化によるワンストップサービスをめざすものではない。」(雑誌「ノーマ社協情報」2010年10・11月号掲載の伊丹市社協の記事『新たな総合相談支援体制「たよれるネット」構想』)とあるように市民に対する「総合相談」を行わないので問題があります。いきいきプラザの1極体制を市域をブロックに分けてブロック毎の地域に根差した総合相談を確立する必要があります。

●P27「3 計画の体系」「3 権利擁護の支援」
・「権利擁護の支援」は「日常生活支援」と「成年後見制度」に修正すべきです。権利擁護は法的権利相談を含んだ取り組みでない限り使用すべきではありません。

第3章 計画の理念と目標達成のための主要な取り組み

●P34「目標1 多様な協働と参画による福祉のまちづくり」基本施策2 全市的で多様な地域福祉活動への支援■多様な組織の「つながる」体制づくり
・図の地域プラットフォームの使い方が間違っています。「地域福祉活動」を担う拠り所がプラットフォームです。例えば中央市街地なら商工組合であるとか桜台小地区や鴻池小地区なら地区ボランティアセンターとかプラットフォームには実体が必要です。但し地域のプラットフォームは地域福祉活動にかかわる組織から生まれる考え方は間違っていません。協議体をプラットフォームと間違っている限り伊丹市の地域福祉活動は地域に根付きません。
・プラットフォームとなれる団体を地域ごとに育てていくことが伊丹市の地域福祉活動の最重要課題です。
・団塊の世代のボランティア参加に期待していますが、団塊の世代のボランティアに災害時の公益活動を期待するのはいかがなものか。期待すべきは市が登録を公募していた企業(民間事業体)でしょう。
・民生委員・児童委員が表れていません。

●P36「目標1 多様な協働と参画による福祉のまちづくり」基本施策3 ユニバーサルデザインのまちづくり
・【重点行動目標】のトップに「・企画・実践・モニタリング等への当事者の参画」を入れる必要があります。当事者の参画無しにユニバーサルデザインはありえません。

●P39「目標2 地域生活支援のためのネットワークづくり」
・「○コミュニティワーカーの役割の明確化とPR」は市社協の視点です。明確でない役割の職員が居るとは驚きです。市民の中に入って活動できてないからPRが必要になるのです。

●P40「基本施策2 サービスの調整と開発」① サービスの調整等体制の充実
・「地域包括ケア体制」という新しい用語については説明が必要です。
・市社協の「地域福祉ネット会議」の用語の説明も必要です。
・「障害者地域自立支援協議会」は「障がい当事者や支援者の意見をさらに反映」では何の進歩も望めません。障害当事者を中心とした支援体制に再構築しなければなりません。

●P41「基本施策2 サービスの調整と開発」② 新たなサービスの開発や仕組みづくり
・「多様な団体の連携による地域福祉活動」に障害者地域自立支援協議会が入っているのはおかしいです。調整体制は活動主体ではありません。
・【重点行動目標】のトップに「・企画・実践・モニタリング等への当事者の参画」を入れる必要があります。

●P45「目標3 誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくり」② 情報機能の強化
・「総合相談支援体制(たよれるネット)の構築」先にも触れましたが市社協は「伊丹市社協が考える総合相談支援体制とは、窓口の再編や一元化によるワンストップサービスをめざすものではない。」(雑誌「ノーマ社協情報」2010年10・11月号掲載の伊丹市社協の記事『新たな総合相談支援体制「たよれるネット」構想』)とあるように市民に対する「総合相談」を行わないので問題があります。内容に記されている「一元的な解決に向けて動く総合相談支援体制」はそもそも文としておかしいです。「一元的な総合相談支援体制」ではない訳ですから「一元的な解決」なんて不可能です。

●P46「基本施策2 総合相談支援体制の充実」
・「総合相談支援体制(たよれるネット)の構築」先にも触れましたが市社協は「伊丹市社協が考える総合相談支援体制とは、窓口の再編や一元化によるワンストップサービスをめざすものではない。」(雑誌「ノーマ社協情報」2010年10・11月号掲載の伊丹市社協の記事『新たな総合相談支援体制「たよれるネット」構想』)とあるように市民に対する「総合相談」を行わないので問題があります。根本から見直すべきです。
繰り返しになりますが「窓口の再編や一元化」ではないので、市民が3種類の複合的な問題を相談すると仮定した場合、その市民は3つの相談窓口でそれぞれに問題を分けて相談する事になります。それを「一元的に解決」するなんて不可能です。
・伊丹市は「市役所の総合案内(ワンストップサービス)」を謳っていてすばらしいです。市社協も伊丹市役所と同様の取り組みに変えてください。

●P48「基本施策2 総合相談支援体制の充実」
・【重点行動目標】下の「■重層的な相談支援体制(たよれるネット)のイメージ」ですが、図の中心は市民(当事者)でなければなりません。市民(当事者)の視点が欠落しています。

●P49「基本施策3 権利擁護の支援」
・「権利擁護の支援」は「日常生活支援と成年後見制度の支援」に修正すべきです。権利擁護を謳うなら子ども等の社会的弱者のDVからの保護など全般に対する取り組みが必要です。施策は具体性が伴う必要があります。

●P51「基本施策3 権利擁護の支援」■権利擁護支援を専門的に行う仕組みの概要
・この図にも相談・要支援者(当事者市民)が存在しない問題のある仕組みです。当事者市民を中心とした仕組みでなければ実効性が期待できません。次ページのサポート体制(イメージ)も組織の羅列で「連携・協働」が何を意味するかさえ曖昧です。

第4章 計画を実効あるものにするために

●P53「1 計画の推進体制」~
・地域の市民と課題別の当事者市民の縦横な取り組みが必要です。例えば障害者は数としては少数で地域の市民の皆さんの理解と協力が必要ですが、障害者の抱える課題は障害者の声が尊重されなければ効果が上がりません。

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