知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も

知る権利は保障されるのであって誰かに配慮されるものではない。
現政府か岸信介かよほど知られてはまずい情報があるに違いない。

朝日新聞デジタル:知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も – 政治 
朝日新聞より
2013年10月13日15時4分
知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も

 安倍政権が15日召集の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。公明党の強い要求に応じた形だが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、単なる努力規定に終わる可能性もある。

 公明党は従来、憲法に記されていない「知る権利」を新たな理念として憲法に加えるとの立場だ。同党は同法案に「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」と明記するよう要求していた。11日の山口那津男代表との会談で安倍晋三首相が「改めて検討する」と応じていた。

 一方、政権側は「取材の自由」については「憲法ですでに保障されている」などの理由で盛り込まないことも検討しており、調整が続く。安倍晋三首相は4月の通常国会で「国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、秘密の範囲や罰則を含め、様々な論点についての検討を進めている」と答弁している。

 政権は「知る権利」への配慮について原案20条の「法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」との条文を修正する方法を検討している。

 ただ、自民党内には、この条文は政府に強制的に順守させるわけではなく、努力規定の意味合いを持つ「訓示規定」にとどまるとの見方が強い。公明党は「訓示規定だけということは、いかがか」(大口善徳プロジェクトチーム座長)と、他の条文で具体的に強制力を持たせたい考えで、週明けから政権側と大詰めの調整に入る。

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