2006.10.01 障害者自立支援法施行

2006.10.01 障害者自立支援法が施行されて、やーーーっと国立別府重度障害者センターへの入所が認められた
 という経緯があったにので、その辺の資料とかを集めてみようと思う。

1 障害者自立支援法に伴う国立更生援護施設の運営について <厚生労働省障害保健福祉部企画課国立施設管理室> 

 障害者自立支援法に伴う国立更生援護施設の運営について 国立更生援護施設は、「身体障害者のリハビリテーションに関する施策を推進するため、身体障害者のリハビリテーションに関する我が国の先駆的・指導的役割を果たすナショナルセンターとして医療から職能訓練までの一貫したリハビリテーションを実施する」とともに「重複障害を有する最重度の知的障害児の保護及び指導」などを行い、その成果を全国の関係施設等に普及するなど障害者福祉の増進に寄与しているところである。国立更生援護施設に入所している障害者は、全国各地から入所しており、現入所者(児)について見れば、その出身地は45都道府県425市町村に及んでいるところである。
 国立更生援護施設は、障害者のリハビリテーション等の専門施設として運営しており、管内市町村及び医療機関等に対し、国立更生援護施設の利用について、周知及び助言方お願いする。
 今後、国立更生援護施設として、障害者自立支援法に対応するため(1)の事業を実施(具体的に適用する障害福祉サービスは検討中)するとともに、(2)の入所事務や費用負担の取扱いとなるので、各都道府県・指定都市・中核市におかれてはご協力いただくとともに、管内市町村に対して周知徹底方よろしくお願いしたい。
(1)国立更生援護施設の事業について

国立身体障害者リハビリテーションセンター
 我が国の身体障害者の中核的リハビリテーション施設として、

  (1) 総合的リハビリテーションの実施
  (2) リハビリテーション技術の研究と開発
  (3) リハビリテーション関係専門職員の養成・研修
  (4) リハビリテーションに関する情報の収集と提供
  (5) リハビリテーションに関する国際協力

等の事業の一層の推進を図るため、平成18年度からは、職業的自立を目的とした実践的な訓練の導入及び身体障害と知的障害若しくは精神障害を併せ有する「重度重複障害者」や「高次脳機能障害者」に対する訓練の充実を図ることとしている。
【参考】

名称 所在地 電話番号・ホームページアドレス
国立身体障害者
リハビリテーションセンター
〒359-8555
埼玉県所沢市並木4-1
04-2995-3100
http://www.rehab.go.jp/
国立視力障害センター(国立光明寮)
 人生中途において視覚障害となった者等の更生施設として、これらの者の自立と社会参加を促進するため、

 (1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成訓練
 (2) 社会生活に適応するため、基礎的な日常生活動作を修得させるための生活訓練

等を実施しているところであるが、加えて平成18年度からは、現職復帰を希望する者に対して個別の訓練プログラムを作成し、実践的な福祉機器操作訓練や歩行訓練等を実施しスムーズな現職復帰を図るための事業を実施することとしている。
【参考】

名称 所在地 電話番号・ホームページアドレス
国立函館視力
障害センター
〒042-0932
北海道函館市湯川町1-35-20
0138-59-2751
http://www.hakodate-nhb.go.jp/
国立塩原視力
障害センター
〒329-2921
栃木県那須塩原市塩原21-1
0287-32-2934
http://www.shiobara-nhb.go.jp/
国立神戸視力
障害センター
〒651-2134
兵庫県神戸市西区曙町1070
078-923-4670
http://www.kobe-nhb.go.jp/
国立福岡視力
障害センター
〒819-0165
福岡県福岡市西区今津4820
092-806-1361
http://www.fukuoka-nhb.go.jp/
国立重度障害者センター(国立保養所)
 重度の身体障害者を対象とした更生援護施設のモデル施設として、主に肢体不自由で最重度といわれる「頸髄損傷者」に対して、機能回復訓練、日常生活動作訓練、職能訓練等の医学的・社会的リハビリテーションを実施している。
【参考】

名称 所在地 電話番号・ホームページアドレス
国立伊東重度
障害者センター
〒414-0054
静岡県伊東市鎌田222
0557-37-1308
http://www.ito-nrh.go.jp/
国立別府重度
障害者センター
〒874-0904
大分県別府市南荘園町2組
0977-21-0181
http://www.beppu-nrh.go.jp/
国立秩父学園(知的障害児施設)
 知的障害の程度が著しい児童及び自閉症等の発達障害を有する児童又は視覚や聴覚に障害のある知的障害児を入所させ、その保護・指導を実施している。
 また、自閉症等の発達障害を有する在宅の児童に対する外来診療及び通園療育指導の実施や知的障害児の保護指導業務に従事する専門職員の養成・研修を実施している。
【参考】

名称 所在地 電話番号・ホームページアドレス
国立秩父学園 〒359-0004
埼玉県所沢市北原町860
04-2992-2839
http://www.chichibu-gakuen.go.jp/
(2)障害者自立支援法施行に伴う国立更生援護施設の入所事務等について

平成18年4月から9月末までの取扱いについて
 入所手続きについては、従来どおり身体障害者福祉法第17条の32第1項の規定により、国立更生援護施設への入所を希望する身体障害者からの申請により、市町村が、当該身体障害者に対して入所の要否に係る「意見書」を交付し入所することとなる。
 利用者負担の決定事務については、国立更生援護施設において身体障害者福祉法第17条の32第5項に基づき他の民間施設と同様、施設訓練等支援費相当額の1割を利用者から徴収することとなる。
 また、食費・光熱水費についても実費相当額を徴収することとなるので了知されたい。
平成18年10月以降の取扱いについて
 国立更生援護施設は平成18年10月に新体系へ移行するため、平成18年10月までに指定障害者支援施設として障害者自立支援法第38条の規定により施設所在地の道県知事の「指定」を受ける必要があることから、指定手続きについては、特段のご配慮をお願いしたい。
 また、平成18年10月以降国立更生援護施設を利用する場合は、障害者自立支援法の規定によることとなり、新たな障害程度区分を用い法第19条第1項の規定により「市町村からの支給決定」を受け、法第22条第5項の規定により市町村の交付する「受給者証」に基づく入所手続き(他の民間施設と同様の取扱い)に変更することとなる。
 従って、利用者負担の決定事務についても、障害者自立支援法に基づいて市町村において行っていただくとともに、自立支援給付についても、他の民間施設と同様、市町村から給付の支払いをしていただくこととなるのでご留意願いたい。
(3)全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)
 全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)は、昭和55年8月に「国際障害者年」の記念事業として、閣議決定により国が設置した身体障害者福祉センターであり、身体障害者の自立更生と福祉の増進を図ることを目的として、身体障害者の各種相談、障害者施策等に関わる職員研修、情報提供等を行っている。

相談事業
 身体障害者等に対して生活、就職、法律、年金、補装具等に関する相談の実施。
研修事業
 全国の身体障害者福祉センター職員等を対象として、職務上必要な知識、技術等を習得させることを目的とした研修の実施。

身体障害者福祉センター職員(初任者・現任者)等の研修
障害者福祉レクリエーション支援者研修 等
情報提供事業
 身体障害者にかかる情報提供の充実を図るため、身体障害者福祉に関する実務情報誌「戸山サンライズ」の発行。

 各都道府県・指定都市・中核市におかれては、管内の障害者の福祉の推進、身体障害者福祉センター職員の資質向上等を図るため、これらの事業を有効に活用されるよう管内市町村、関係施設・団体等への周知方よろしくお願いする。

【連絡先】   全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)

 〒162-0052  東京都新宿区戸山1-22-1
 TEL  03-3204-3611  FAX  03-3232-3621
 E-mail  toyama@abox22.so-net.ne.jp
 URL  http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/index.htm


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