若者減って献血ピンチ 16年後、血液不足100万人分2011年1月19日15時0分

HIVが混入した血液製剤の原料は米国で売血によって集められたのだ。ピンチは30年以上前から変わっていない。
去年のログ→「献血」制度を廃止しよう! – いわゆるブログ

朝日新聞より
 少子高齢化で16年後には約100万人分の血液が足りなくなる――。こんな推計結果を日本赤十字社がまとめた。がんや心臓病の手術などで輸血が必要な50歳以上の高齢者が増えるにもかかわらず、献血できる若者の数が減るためだ。厚生労働省は、献血者が減り続けている10代の若者の協力呼びかけを強化していく。

 日赤が、輸血の調査結果と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などから推計した。

 日赤によると、輸血用血液製剤の約85%が50歳以上の患者に使われていることから、高齢化が進んだ2027年には、輸血を必要とする人は最多になり、549万人分の血液が必要になるという。一方で、献血可能な16~69歳の人口は7588万人になる。

 このうち実際に献血する人は、09年と同じ割合(5.9%)だと仮定すると約448万人で、101万人分の血液が足りない計算になる。その後も人口減で需要は減るものの、少子化で不足は拡大していくとみられる。

 がんや心臓の手術などで使われる輸血用血液製剤は、これまでも国内自給率100%だが、時間がたつと赤血球などの働きが落ちていくため、輸入は難しい。不足分を確保するためには、献血者の割合を27年に、7.2%まで引き上げる必要があるという。

 ここ10年間、献血率は6%前後で推移してきた。街頭での呼びかけなどを強化して、10年は献血者数が増え、献血率は5.9%よりも増加したとみられる。09年度は、約208万リットルの献血量があり、目標の201万リットルを上回るなど現状では血液が確保されている。

 しかし、その献血率増加を支えるのは、40、50歳代の献血率が増えたからだ。一方、16~19歳の献血率は10.2%(00年)から6%(09年)まで落ち込んでいる。全国をまわって献血者を募る献血バスは20年前には全国の高校の6割が受け入れていたが、09年には2割にとどまっている。厚労省による08年の意識調査によると、10代、20代が献血しない理由について「針を刺すのが痛い」「なんとなく不安」が上位を占めた。

 厚労省の担当者は「このまま、この世代が大人になっても、献血しない可能性が高い」と危機感を抱く。

 このため、厚労省は、14年までに10代の献血率を6.4%に増加させるなどの目標を設定。4月から、400ミリリットル献血の対象者年齢を男子に限って18歳から17歳に引き下げたり、学校に専門家を派遣し輸血の必要性に理解を求める活動を始めたりする。これまでに献血に協力してくれた人にもメールなどを使って呼びかけを続けるという。(月舘彩子)

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■献血するには

 献血は、全国155カ所ある献血ルームや血液センターなど日本赤十字社の常設施設で受け付ける。200ミリリットルであれば、男女とも16歳からできる。献血バスはあらかじめ決められた場所を巡回しているが、会社や学校など一定の献血者が見込める会場には要請があれば、訪問することも可能という。献血ルームや献血バスの運行ルートは、日本赤十字社のホームページ(http://www.jrc.or.jp/donation/index.html)で検索できる。

http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201101190207.html

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