普天間移設「期限設けぬ」 米国務次官補、先送りを容認2011年1月15日3時1分

宜野湾の自然が破壊されない可能性がでてきたが、日本政府は米国務次官以下の立場らしい。

朝日新聞より
 【ワシントン=伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。

 普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年8月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2+2)までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。

 次の2+2は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。

 ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った2005年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。

 キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。

 沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している」と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している2014年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。

http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html

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