伊方原発の県審査委員に寄付 原発業界09年~12年度

御用学者

寄付を受けていた委員の話

委員 寄付 コメント
奈良林直
・北海道大教授
日本原子力発電150万円
原子燃料工業50万円
四国電から直接ではないので利益相反には当たらない。寄付を問題視して専門家を阻害するのはおかしい。
宇根崎博信
・京都大教授
関西原子力懇談会80万円 近年ほかに寄付は受けていない。研究補助と安全性の判断はまったく別。

朝日新聞より (09年~12年度)

朝日新聞デジタル:伊方原発の県審査委員に寄付 原発業界09年~12年度 – 社会 
朝日新聞より
2013年7月17日5時36分
伊方原発の県審査委員に寄付 原発業界09年~12年度
伊方原発再稼働までに想定される主な手続き

 【大谷聡】四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の安全性を審査するために愛媛県が作った委員会の専門部会の委員8人のうち2人が2009~12年度、電力会社や核燃料会社など原発関係の企業・団体から計280万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

 伊方3号機の再稼働の可否を調べる原子力規制委員会の審査は16日に始まり、県は17日、再稼働の是非の検討を進めるため、専門部会を開く。

 部会は「伊方原子力発電所環境安全管理委員会・原子力安全専門部会」(部会長=浜本研・愛媛大名誉教授)。伊方1号機営業運転開始前年の1976年に発足。伊方原発の安全性などについて評価・検討し、知事に意見を述べることになっている。

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