天下り先の新設-TPP減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充

農林水産省官僚の天下り先の制度を新設して掛金の上前をはねる魂胆だ。
制度が保険であることがその根拠だ。

朝日新聞デジタル:TPP減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 – 政治 
朝日新聞より
2013年3月23日9時0分
TPP減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充

 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填(ほてん)する仕組みを検討していることがわかった。2016~17年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間1千億円ほどを支払っている。

 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」(幹部)という。3~4年後に新制度につくり直す方向だ。

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