地デジ化事業、ムダ20億円 会計検査院が調査

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朝日新聞デジタル:地デジ化事業、ムダ20億円 会計検査院が調査 – 社会 
朝日新聞より
2012年10月25日7時6分 地デジ化事業、ムダ20億円 会計検査院が調査

 【金子元希、岩波精】国が巨額の予算を投じた地上デジタル放送(地デジ)への移行を進める事業で、会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかった。無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ(CATV)の加入が一向に進まない。成果の乏しい支出は約20億円に上った。

 地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが必要になる。総務省は2009年度から、低所得世帯の支援策として、1台約3千円相当のチューナーを配り始めた。だが、今年3月末時点で検査院が調べると、約16万8千台(約5億5千万円相当)が使われないまま残っていた。

 また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合があったが、1世帯1個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでいた。約4300世帯が2台ずつもらい、約1400万円が余分な支出になっていた。

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