<もんじゅ>試験計画1億円発注 存廃論議中に原子力機構

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<もんじゅ>試験計画1億円発注 存廃論議中に原子力機構 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース 
毎日新聞より
<もんじゅ>試験計画1億円発注 存廃論議中に原子力機構 6月8日(金)15時1分配信

 廃炉も視野に研究開発計画の見直しが進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の試験運転再開が可能になった場合に備え、日本原子力研究開発機構が今年3月下旬、試験計画作成などの契約を計約1億円で複数のプラントメーカーと結んでいたことが分かった。東京電力福島第1原発事故後の原子力政策見直しに伴い、もんじゅの試験運転再開は今年度予算への計上が見送られたが、今回の契約は昨年度予算を使って駆け込みで行われていた。

 もんじゅは10年8月、燃料交換用の炉内中継装置が原子炉内に落下するトラブルで試験運転を停止。今年3月に再開予定だったが、福島の事故を受けて延期となり、文部科学省は昨年12月、国の原子力政策が示されるまでは維持管理や安全対策のみを行うとの方針を示した。

 運転が再開されれば、40%の電気出力で発電に必要なタービンなどの性能を確認する「40%出力試験」に入る。原子力機構は今年3月、40%出力試験のうちタービンを動かすための水・蒸気系設備の性能試験などについて、計画書の作成をプラントメーカーの東芝と三菱重工業に計約1億円で発注していた。原子力機構の担当者は「原子力政策が決定された後、速やかに運転を開始するため計画書を作成している。政策決定前でも可能な範囲で試験運転の準備を進めた」と説明している。

 文科省は先月23日、原子力委員会新大綱策定会議で廃炉を含む四つの選択肢を提示し、もんじゅ存廃の本格的な検討が始まった。一方、もんじゅは同28日、落下して損傷した炉内中継装置が原子炉容器に据え付けられ、今月中旬に完全復旧する見込み。文科省の担当者は計画書作成の発注に「試運転再開ありきのものではないと考えている」と話している。

 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「存廃論議がある今の段階で、40%出力試験に向けた支出は無駄で言語道断だ」と指摘している。【柳楽未来】

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