高速3社役員数、民営化前の6倍 報酬総額も膨張高速道路会社の役員数

「民営化」は官僚の天下り先を増やすだけ。それにすがる政治家と企業がいるから困る。
朝日新聞デジタル:高速3社役員数、民営化前の6倍 報酬総額も膨張 – 社会 
朝日新聞より
2012年4月15日9時46分 高速3社役員数、民営化前の6倍 報酬総額も膨張高速道路会社の役員数

 旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路3社の役員数が、旧公団の約6倍の計51人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も6倍の計約8億4千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。

 旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路3社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。

 取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が23人、中日本が15人、西日本が13人の計51人。2005年に民営化された時の計34人から17人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計8人だった。

 高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は5人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところが、5人以下は西日本だけで、東日本は10人、中日本は6人いる。

 3社は執行役員も増やした。「適正な経営をするために必要」などと説明しているが、「社によっては役員ポストのばらまき」(関係者)との見方もある。

 とりわけ東日本は昨年、取締役を4人から10人、今年4月に執行役員を8人から13人に増やした。国交省は決議からかけ離れているとして、東日本には役員数の削減を求める方針だ。

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