「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も

「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)より

「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線
安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も

PRESIDENT Online
2022/07/13 15:00
鈴木 エイト

安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者は「『統一教会』に恨みがあり、安倍元首相が近しい関係にあると思ってねらった」と供述していると報じられている。フリージャーナリストの鈴木エイトさんは、「統一教会は、その関連組織である勝共連合を通じて、長年にわたり日本の政界に幅広く浸透しており、特に第2次安倍政権以降、政界工作を活発化させていた」という――。

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山上容疑者が口にした「統一教会」とは
「統一教会」(現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」)は、1954年に韓国で教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)が創設した団体である。

58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。

その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合(1968~)を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。

その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。

65年には教団系列の学生組織・原理研究会(CARP)への批判報道(「親泣かせの原理運動」朝日新聞)がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「合同結婚式」などの問題が報じられた。

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「勝共連合」を通じて日本の政界に接近
その「統一教会」のいわば「別動隊」として、さまざまな政治活動を行っているのが、「国際勝共連合」である。

国際勝共連合は、徹底した反共産主義を掲げる、右派・保守系の組織だ。

その主張としては、中国共産党政権と日本共産党への批判が主で、韓国への批判は皆無という特徴がある。

日本の保守層においては、近年、反韓・嫌韓感情が渦巻いているが、そうした空気感とは異なり、1990年代以前の日韓両国は「反共の同志」として良好な関係にあった。

米CIAの後ろ盾の下、「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一/勝共統一」をスローガンに、反共活動組織を必要としていた韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)政権(1961~79)の庇護を受けるため、統一教会の文教祖は、反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。

67年に文教祖は、山梨県の本栖湖畔で、戦後右翼の大物らと日韓反共首脳会談を開催。

それを契機として、翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設。

日本でも同年4月、安倍氏の祖父・岸信介元総理大臣の後ろ盾によって、国際勝共連合が創設されることになる。

教団が政治に接近する狙いは、政権からの体制保護を得ることと、与党国会議員の教団イベント参加といった便宜供与にある。

一方、政治家のほうでは、選挙における組織票や、事務所スタッフの人手を欲している。

教団の「秘書養成所」で訓練された信者が、議員の元に送り込まれ、秘書や事務所スタッフ、選挙運動員となる。

当時の日本は安保闘争の真っただ中にあり、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく。

70年9月には、勝共連合の主導により、日本武道館において「WCAL(世界反共連盟)世界大会」が開催される。74年5月、文鮮明教祖が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には、岸氏の他、福田赳夫氏、安倍晋太郎氏ら、40人もの自民党国会議員と財界の要人が出席した。

自民党と統一教会の蜜月関係
1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。

教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。

また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。

1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。

しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。

2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。

日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。

近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。

また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。

教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった。

安倍晋三氏と統一教会の「三代にわたる関係」
こうした教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。

憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった。

政治家対策を担うUPFジャパンの梶栗正義会長は国際勝共連合会長就任前の17年8月、韓国での幹部集会で、韓鶴子総裁にこう報告している。

「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍はべっていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」

安倍晋三氏の祖父である岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった。

また、父親の安倍晋太郎元外相は、統一教会員を自民党国会議員に対して秘書としてあっせんし、各議員を教団のセミナーに勧誘していたという。

しかし、安倍晋三氏は2006年の時点では、統一教会と一定の距離を置いていた形跡がある。

安倍氏と統一教会との関係が最初に取り沙汰されたのは2006年5月。

UPFが福岡で開催したイベント「祖国郷土還元日本大会」に、当時官房長官だった安倍氏が祝電を送ったことが報じられた。

在野時代、保守系団体の会合や野外イベントで、安倍晋三氏は、妻の昭恵氏とともに、ある統一教会関連団体幹部と親しくなったという。

その後の安倍氏は、急激に教団との距離を縮めていく。12年12月に、安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた。

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