コロナ給付金詐取容疑で国税職員ら逮捕 2億円不正受給 マイナンバー制度が役に立たない証

コロナ給付金詐取容疑で国税職員ら逮捕 2億円不正受給か | 毎日新聞より

コロナ給付金詐取容疑で国税職員ら逮捕 2億円不正受給か
2022/6/2 04:00

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は1日、東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)=横浜市=ら2人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

 少年事件課はこれまでに、指示役の会社役員や塚本容疑者の同僚だった元東京国税局職員ら21~27歳の男性5人を同容疑で逮捕。今回逮捕した2人を含む7人は、仮想通貨(暗号資産)関連の事業「マイニングエクスプレス」に投資するグループのメンバーだった。塚本容疑者らは知り合いの大学生らに対し、給付金を元手にマイニングエクスプレスに投資をするよう勧誘。「投資すれば個人事業主になるから給付金の申請は可能」などと虚偽の説明をして計約2億円を不正受給させていたとされる。応じた大学生の同級生や後輩も勧誘して不正受給額を増やしていった。7人が実際に投資していたかは不明という。

 塚本容疑者ら2人の逮捕容疑は2020年7~8月、新型コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の確定申告書などを中小企業庁に提出し、当時17歳の少年=詐欺容疑で書類送検=の口座に100万円を振り込ませたとしている。塚本容疑者は黙秘し、もう1人は「詐欺という認識はなかった」と否認している。少年は別の容疑者から指示された口座に全額を送金したという。

 捜査関係者によると、塚本容疑者はグループ内で虚偽の確定申告書の作成を担当しており、その報酬として別のメンバーらから計約120万円を受け取っていたとみられる。

 20年8月、グループの指南を受けて不正受給した大学生の男性(20)が自首し、警視庁が捜査していた。【高井瞳】


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