ヘイトに刑事罰、全国初の条例が川崎市で施行 「差別は犯罪」

ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」:朝日新聞デジタル より

ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」
斎藤博美、大平要
2020/7/2 9:54
 ヘイトスピーチに刑事罰を科す、全国初の条例が川崎市で全面施行された1日、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が、「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。メンバーは記者会見し、同様の条例が各地に広がってほしいと訴えた。
ヘイトスピーチに「刑事規制を」 川崎から始まった闘い
 同団体は2016年1月、在日コリアンが多く住む同市川崎区桜本地区で2回目のヘイトデモが予告されたのを機に結成された。市や議会に、デモの防止策を講じるよう求めてきた。
 声明は、条例の全面施行を「『差別は犯罪である』ということが市民に明示された」と評価。「市と市民がますます連携を深め、ともにこの条例を推進し、共生の街づくりに積極的に参画していく」とした。

 会見では、関田寛雄代表が「喜び、感謝し、祝福したい。グローバルな変革はローカル(地域)から始まる。この条例が全国各地に広がることを望む」と話した。被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子(チェカンイヂャ)さんは「助けて下さいといくら大きく叫んでも、法や行政施策が追いつかなかった。(条例の罰則は)誰かを罰するためではない。市が盾となって、被害から未然に市民を守るということが、今回の条例の大きな意義だ」と述べた。
 条例では、外国にルーツがある市民らを標的にした、市内の公共の場所でのヘイト行為を処罰対象と規定。市長の勧告や命令に違反して行為を繰り返すと、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発する。起訴されて刑事裁判で有罪になると、最高50万円の罰金が科される。
 条例は昨年12月と今年4月に部分的に施行されたが、罰則部分は周知期間を置き、今月1日からの施行となった。憲法が保障する表現の自由にも配慮し、処罰の対象になる行為を具体的に絞り込んだ。また、権力の乱用を防ぐため、市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」の意見を聴く。(斎藤博美、大平要)

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