非常勤雇用も水増しじゃん!中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤

中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤:朝日新聞デジタル より

中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤
内山修
2020/2/21 20:30 有料記事
 2018年に発覚した中央省庁での障害者雇用数の水増し問題にからみ、厚生労働省は21日、国の35行政機関すべてが19年12月末時点で公的機関の法定雇用率(2・5%)を満たしたと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4748人を雇って水増しを解消した。ただ、このうち77・9%の3697人は非常勤の職員だ。
 国や自治体、企業などは、従業員のうち一定の割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう法律で義務づけられている。障害者雇用数の水増し問題の発覚後、国の行政機関の法定雇用率は1・24%(18年6月時点)と大幅に低下。政府は19年末までに中央省庁だけで計約4千人の障害者を新たに雇い入れる計画をつくり、18年秋から採用を進めてきた。

 今回の調査は、18年6月時点で法定雇用率を満たしていなかった国の行政機関と19年4月に新設された出入国在留管理庁の計29機関が対象。法定雇用率を満たしていた厚労省、警察庁、内閣法制局、個人情報保護委員会、海上保安庁、原子力規制委員会の6行政機関は対象から外した。
 29機関の全職員に占める障害者の割合は2・85%。新たに採用した4748人の内訳は、精神障害者が最も多く56・8%(2699人)、身体障害者が40・8%(1939人)を占め、知的障害者は2・3%(110人)にとどまった。厚労省は「学科試験がネックになるなど、知的障害者が挑戦しにくい状況があった」と分析。今後の採用では工夫が必要との認識を示した。
 採用者のうち12月末までに離職した障害者は8・9%の424人で、定着率は91・1%だった。
 調査の対象外となった立法機関では、衆議院事務局(2・78%)、参議院事務局(2・99%)、国立国会図書館(2・77%)のいずれも法定雇用率を上回った。同じく調査対象外だった司法機関は、全国の高裁、地裁、家裁の一部の23機関で法定雇用率を下回った。(内山修)

 


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