障害者差別事例-障害者雇用、自治体は3809.5人水増し 政府発表 教育委員会が悪質

障害者雇用、自治体は3809.5人水増し 政府発表:朝日新聞デジタルより
障害者雇用、自治体は3809.5人水増し 政府発表
2018年10月22日10時34分

障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用数を再調査した結果、計3809・5人の不適切な算入があったと発表した。全体の平均雇用率は従来調査の2・40%から2・16%に低下した。教育委員会が2359・0人と全体の6割を占め、平均雇用率は2・22%から1・85%に下がり、当時の法定雇用率2・2%を割り込んだ。

都道府県の平均雇用率は2・65%から2・36%に低下。市区町村は2・44%から2・29%になり、当時の法定雇用率2・3%を下回った。

これで国・地方の行政機関全体の水増し数は、公表済みの中央省庁分3445・5人(8月公表後に訂正)とあわせて計7255・0人となり、行政機関を「牽引(けんいん)役」と位置づける障害者雇用を促す制度が形骸化していた実態が、改めて浮き彫りとなった。

再調査結果は、中央省庁の水増し原因を検証した第三者委員会(委員長=松井巌・元福岡高検検事長)の報告書や今後の採用計画などとともに、この日午前の政府の関係府省連絡会議で示された。

再調査は厚生労働省が実施し、全国の自治体のうち障害者を1人以上採用する義務がある機関が対象。教育委員会や警察本部、企業局を含め計約2600機関になる。従来の調査では全国で4万9689・0人とされていた障害者雇用数は、4万5879・5人に減った。

47都道府県でみると、42で知事部局や教委、警察本部、企業局の少なくとも一つで水増しがあった。

国や地方自治体、企業などには職員や従業員のうち一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられている。雇用率に算入できるのは原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。水増しの多くは、手帳の有無を確認していなかったケースだ。

朝日新聞の取材では、水増ししていた都道府県の多くで、算入できる対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインを拡大解釈していた。原因解明や採用計画の策定など今後の対応については、各自治体に委ねられることになる。

政府はまた、国と地方の独立行政法人計337機関を対象にした同様の再調査結果も公表した。計52・5人の不適切な算入があり、平均雇用率は従来の2・40%から2・38%に下がった。

法定雇用率達成のため、政府は各中央省庁に対して、来年末までに計4千人の障害者を採用する計画も示した。水増しした自治体も同様に採用に動くため、今後各地で多くの障害者の採用が進む見通しだ。ただ、今年4月の法定雇用率引き上げに伴い、民間企業でも障害者の採用活動が過熱しており混乱が生じる可能性がある。


報道発表資料 2018年10月 |厚生労働省
2018年10月22日(月)掲載

教育委員会が悪質


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