障害者差別事例-障害者水増し 省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査

障害者水増し:省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査 – 毎日新聞より
障害者水増し
省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査
毎日新聞2018年8月28日 11時29分(最終更新 8月28日 14時32分)


主な行政機関の障害者雇用状況

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年6月時点で27機関の計3460人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約6900人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。

 厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く32の行政機関で当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていたことになっていたが、実際に達成していたのは金融庁や警察庁など6機関だけだった。国税庁は1000人超が不適切で、水増し分を除くと実際の雇用率は2.47%から0.67%に低下。法務省は2.44%から0.80%に、国土交通省は2.38%から0.70%に下がるなど、17機関が新たに0%台になった。

 厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、国土交通省や総務省などで、手帳交付に至らない障害の程度の軽い職員も合算することが常態化してきた。「制度に対する認識不足があった」(気象庁関係者)ことが要因の一つとされている。

 一方で、これだけ多くの行政機関で不適切な算入が横行してきたことについて、厚労省による制度の周知が不十分だったとの声も同じ国の機関から出てきている。また、障害者の算入をガイドラインに従って実施しているかどうかについて、企業には独立行政法人が3年に1度調査する制度があるが、国の行政機関にはないことも、水増しを見過ごしてきた背景にあるとの指摘もある。


国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について(PDF)

立法機関及び司法機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について(PDF)


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