大阪震度6弱 兵庫県庁定時登庁4割 交通まひの対応検証へ

大阪震度6弱:定時登庁4割 交通まひの対応検証へ – 毎日新聞より
大阪震度6弱
定時登庁4割 交通まひの対応検証へ
毎日新聞2018年6月22日 09時05分(最終更新 6月22日 09時05分)

 大阪北部を震源に最大震度6弱を記録した地震は通勤時間帯を直撃し、鉄道など交通機能のまひに伴い、多くの人が出勤困難に陥った。阪神大震災の教訓から大規模災害時の職員行動マニュアルを策定している兵庫県庁では、当日午前9時の定時までに登庁できたのは4割だった。

 今回の地震で、県内では尼崎、西宮、伊丹、川西の4市で震度5弱、神戸、明石、姫路市などで震度4を観測した。県によると、鉄道や高速道路は震度5以上で運行停止して点検することを決めているところが多く、交通機能がストップした。

 県庁では災害対応にあたる職員約80人は徒歩30分圏内の待機宿舎などに住み、出勤に支障はなかった。一方、全体では午前9時の職員出勤率は37%。正午で72%、午後3時で79%にとどまった。

 県では、県内震度5強以上で職員の5割以上、6強以上で全員が自動的に出勤すると決められている。今回は該当しなかったが、行政の窓口停止につながる可能性もあり、井戸敏三知事は19日の定例記者会見で「専門的な分野を担う職員が参集できないと、それだけ機能が落ちる。対応を検証していきたい」と述べた。

 今回の地震では、神戸市中央区の県庁内にある関西広域連合広域防災局から、大阪市中央区の大阪府庁への先遣隊を自動車で派遣したところ、渋滞で5時間半かかった。交通網がまひした場合の備えについて、県は防災ヘリやテレビ会議の活用など、改善策を模索する。【井上元宏】

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