高速炉、仏が計画縮小へ 日本政府、なお巨額投資の意向

高速炉、仏が計画縮小へ 日本政府、なお巨額投資の意向:朝日新聞デジタルより
高速炉、仏が計画縮小へ 日本政府、なお巨額投資の意向
桜井林太郎、関根慎一2018年6月1日08時54分

 日本が国際協力を進めようとしている高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、計画への巨額投資を続けようとしている。1兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)がまともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。

 アストリッドは仏国内に2023年以降に着工し、30年代の運転開始をめざす。「原型炉」のもんじゅより一つ進んだ「実証炉」で、実用化(商業炉)の一歩手前と位置づけられる。

 仏政府は当初は出力規模を60万キロワットと想定していたが、「建設コスト高のため、10万~20万キロワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億~1兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ(28万キロワット)の代わりにアストリッドを核燃料サイクルの当面の柱にしようと考えていたが、炉が小規模だとめざす研究成果が得られない可能性がある。

 日本は、原発で出た使用済み燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムでつくったMOX燃料を再利用する核燃料サイクル政策をとる。高速中性子を使い、プルトニウムを効率よく燃やせる高速炉は、核燃料サイクルの実現に欠かせない「主役」だ。

 だが、液体ナトリウムを使う高速炉は技術的に難しい。豊富なウラン燃料をふつうの原発で燃やすのに比べ、経済性で大きく劣り、米英独などはすでに撤退している。

 それでも日本政府は今夏に改定するエネルギー基本計画で核燃料サイクル政策の推進、高速炉の研究開発を掲げ続ける方針だ。いま方針転換すれば、2・9兆円をかけても完成しない六ケ所再処理工場の必要性がますます薄れる。工場がある青森県が使用済み燃料の受け入れを拒み、各地の原発を動かせなくなることを恐れているからだ。

 アストリッドが実際に建設されるかは不透明だ。原発大国の仏も、東京電力福島第一原発事故後は、原発依存を減らし再生可能エネルギーに力を入れる政策に変更しており、高速炉の採算性を疑問視する声が強まっている。

 世界的には再生エネの発電コストが急激に下がって普及しつつあり、ふつうの原発でも太刀打ちできなくなっている。核燃料サイクル政策は実質的に破綻(はたん)しており、仏の開発計画にすがる形で時間稼ぎをしても、いずれ見直しは避けられない。(桜井林太郎、関根慎一)

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