障害者差別事例-重度心身障害者医療費助成に訪問看護が除外されている都道府県は兵庫県だけ!

障害者医療、高齢障害者医療、母子家庭等医療の助成内容/伊丹市ホームページより
受給者証の使用方法及び注意事項について
1.受給者証は本人以外は使えません。
2.保険医療機関等において診療、薬剤の支給等を受ける場合は、被保険者証(または組合員証)に添えて、受給者証を窓口に必ず提示してください。なお、入院・通院に関わらず医療費が高額になる場合は、限度額適用認定証を併せて提示してください。
3.市外に転出したとき等、対象者の資格を失ったときは、速やかに受給者証を後期医療福祉課に返還してください。
4.氏名、住所、加入している医療保険等に変更があった場合は必ず後期医療福祉課と医療機関に届け出てください。
5.健康診断料、予防注射料、入院の場合の部屋代(差額ベッド代)・食事代(食事療養標準負担額)、薬のビン代、往診の場合の負担金、診断書料、証明書料等保険外診療分は、自己負担となります。
6.保険診療であっても、訪問看護ステーションによる訪問看護については、受給者証は使えません。
7.自立支援医療等の公費負担医療により医療費の助成を受けることができるときは、受給者証は使えません。
また、学校でのけが等で独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付が受けられる場合は助成対象となりません。
8.兵庫県外の国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合・近畿税理士国民健康保険組合・全国建築工事業国民健康保険組合を除く。)に加入している場合は、受給者証は使えません。


兵庫県/重度障害者医療費助成事業より
更新日:2015年9月3日
重度障害者医療費助成事業
重度障害者の方が、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。
助成を受けるための申請等、重度障害者医療費助成事業についての手続きは、お住まいの市(区)役所・町役場で行います。

事業の概要について
助成範囲は、下記のとおりです。
なお、市町によっては、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が下記の内容と異なっている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町の福祉(重度障害者)医療担当課にお問い合わせ下さい。

○対象となる方について
次に示す障害の程度の方
1.障害の程度が1級及び2級の身体障害者
2.重度(療育手帳A判定)の知的障害者
3.重度(精神障害者保健福祉手帳1級)の精神障害者(精神疾患による医療を除く一般医療が対象)

○所得制限について
自立支援医療制度の所得制限基準を準用(市町村民税所得割税額23.5万円未満)

○一部負担金について
通院
1医療機関等あたり1日600円(低所得者は400円)を限度に月2回まで負担
入院
定率1割負担(負担限度額月額2,400円(低所得者は1,600円)までの負担)
3か月を超える入院の場合、それに続く4か月目以降の一部負担金は求めません。

【医療機関等のみなさまへ】
加入されている医療保険が社会保険(共済組合、健康保険組合等)である重度障害者医療費助成事業の対象者の方が、医療機関等の窓口で現物給付により助成を受けた場合、医療機関等では、関連資料「福祉医療費請求書(社保用)」を作成いただく必要あります。


兵庫県のホームページのページの文言は他の都道府県と同様ですが兵庫県の場合は「訪問看護」は書かれていないから健康保険適用であっても助成対象外という詭弁。
指摘をすると伊丹市のように健康保険適用であっても訪問看護は除くという注釈が追加される始末。

独自の助成制度のある市町村

その他医療費などの助成/明石市
  明石市重度障害者訪問看護医療費助成事業実施要綱
訪問看護療養費の一部助成 / 兵庫県小野市行政サイト
  小野市在宅重度身体障害者(児)訪問看護支援事業実施要綱

兵庫県で訪問看護基本利用料が助成されている制度

兵庫県/難病患者の方への支援のご案内
  兵庫県/在宅人工呼吸器使用患者支援事業について
兵庫県/被爆者援護について
兵庫県/小児慢性特定疾病の医療費助成制度の申請手続きについて
兵庫県/後期高齢者医療制度


身体障害者手帳1級(頸髄損傷)のみを所持した重度身体障害者だけが「安全確保」から抜け落ちている。

高齢者や障害者の安心確保等の推進より
作成年月日:平成29年2月10日
作成部局課室名:健康福祉部社会福祉局社会福祉課
高齢者や障害者の安心確保等の推進
 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、介護基盤の充実強化に加え、認知症施策の総合推進など、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組むとともに、障害の多様化や重度化に対応するため、地域における相談体制の整備や障害福祉サービス等の充実を図る。
 また、高齢者・障害者の雇用就業の確保・創出や活動支援等により社会参加の促進を図るとともに、福祉人材の確保や生活支援等により社会福祉基盤の充実を図り、年齢・性別、障害の有無等に関わらず、誰もが安心して暮らし、元気に活動できる社会の実現を目指す。


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