米軍の為の南西諸島の「抑止力」強化、地元理解必要 ミサイル配備 – 沖縄

南西諸島の「抑止力」強化、地元理解必要 ミサイル配備 – 沖縄:朝日新聞デジタルより
南西諸島の「抑止力」強化、地元理解必要 ミサイル配備
土居貴輝2018年2月27日08時55分

 南西諸島の複数の島に地対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)を張り巡らすことで、尖閣諸島を含めた離島への侵攻を抑止し、海峡やその上空を通ることを軍事的に牽制(けんせい)する――。政府内では数年前から「島嶼(とうしょ)間射撃体制」と呼ばれ、部隊配置の構想が進められてきた。沖縄本島へのSSM部隊の配備構想もその一環だが、実現には沖縄の理解が欠かせない。

沖縄はいま
 念頭にあるのは中国の動向だ。宮古海峡で初めて中国軍の艦艇が確認されたのは2008年。16年までの間、防衛省が公表しているだけで毎年2~5回(09年を除く)、ここを通って太平洋に向かっている。

 11年6月には計11隻が相次いで通過。16年12月には空母「遼寧」が艦艇5隻とともに通峡するのが確認された。この際、遼寧と航行していたフリゲート艦から艦載ヘリコプターが発艦し、宮古島の周辺の領空から南東約10~30キロの空域を飛行。ヘリが飛んだ空域は日本の防空識別圏の中だったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。

 ログイン前の続き一方、13年に早期警戒機や爆撃機が宮古海峡の上空を飛行して太平洋に進出して以降、中国軍機も海峡上空をたびたび飛行。16年9月には、戦闘機が宮古海峡の上空を飛行するのも初めて確認された。「南シナ海と同様、西太平洋の海域を軍事的にコントロールしようとする中国の意思の表れだ」と日本の政府関係者は指摘する。

 現在の防衛計画の大綱が策定された13年の時点で、南西諸島地域で陸上自衛隊が配備されていたのは沖縄本島だけだった。現在の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、16年3月には日本最西端の与那国島に陸自の沿岸監視部隊が発足。19年3月までに奄美大島と宮古島に陸自の警備隊を置く計画が進められている。

 今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱と中期防でも、南西諸島の態勢強化をどう進めるかが焦点となっている。

 だが、相次ぐ在沖米軍機関連の事故や部品落下への政府の対応は後手に回り、沖縄の不信感は高まっている。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市への移設をめぐっても、国と沖縄県の対立は続いている。

 自衛隊、米軍をあわせた南西諸島の「抑止力」の強化をどこまで進めるかの議論には、沖縄の理解と協力が必要だ。(土居貴輝)

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