障害者差別事例-鉄道駅 利用客も費用負担を バリアフリー推進で検討 「有識者」という差別者

鉄道駅:利用客も費用負担を バリアフリー推進で検討 – 毎日新聞より
鉄道駅
利用客も費用負担を バリアフリー推進で検討
毎日新聞2018年2月24日 10時00分(最終更新 2月24日 10時00分)

 国土交通省の有識者検討会は23日、鉄道駅の段差解消のため複数のエレベーターを設置するといったバリアフリー推進の費用について、鉄道の利用客にも負担を求めることを検討すべきだとする中間報告を公表した。利用客らの声も聞きながら徴収方法や金額などを引き続き議論する。

 現行は、原則として国や自治体が費用の3分の2、残りを鉄道会社が負担している。全国の主要駅の段差解消率は2016年度末時点で87%に達したが、エレベーターが1カ所しかなかったり、小型で収容力が足りなかったりするケースもあり、一層の対策が求められていた。

 中間報告では、エレベーターの大型化や複数箇所への設置といった高度なバリアフリー化に取り組む場合、必要となる費用を賄うため利用者負担の導入を検討すると明記。誰からいくら徴収するかについても、利用者の納得感などを考慮しながら今後調整する。

 徴収方法は、運賃や料金に上乗せすることなどが想定されている。

 有識者検討会が鉄道各社にヒアリングしたところ、「バリアフリー推進に有効」との肯定的な意見がある一方、客の負担増に慎重な見方も寄せられたという。(共同)

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