障害者差別事例-消防採用、6割で色覚検査 市民団体は「合理性に疑問」

消防採用、6割で色覚検査 市民団体は「合理性に疑問」:朝日新聞デジタルより
消防採用、6割で色覚検査 市民団体は「合理性に疑問」
黒田壮吉2018年1月20日19時21分

 2017年度の消防職員の採用試験で、全国の約6割にあたる消防本部が、特定の色を判別しにくい「色覚異常」の検査を受験生に課し、うち8割が結果を採用に反映させていたことがわかった。一方、約4割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがあった。調査した市民団体は「合理性があるのか疑問だ」と訴えている。

 調査は、国会議員や地方議員、大学生らでつくる「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」が実施。昨年、全国の自治体に書面で調査を依頼し、36都道府県の532消防本部などから回答を得た。

 17年度の職員採用で色覚検査を求めたのは317消防に達し、このうち261消防は「採用に影響する」と回答。信号識別など車の運転に関する理由を挙げた消防が最も多かった。

 一方、215消防は色覚検査を実施せず、多くが「色覚異常があっても消防業務に支障がない」と回答した。

 先天性の色覚異常は、国内では男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合で見つかり、計約320万人いるとみられる。厚生労働省は01年、業務に支障がないのに採用を制限する事例があるとして、雇用時の色覚検査の義務付けを原則廃止した。ただ、各事業所が自主的に行う検査は禁止していない。

 ネットワーク顧問の大西健介衆院議員は「合理的な根拠があるのか精査すべきだ」と話した。(黒田壮吉)

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