NHK受信料 最高裁大法廷判決の要旨

NHK受信料:最高裁大法廷判決の要旨 – 毎日新聞より
NHK受信料
最高裁大法廷判決の要旨
毎日新聞2017年12月6日 21時55分(最終更新 12月6日 21時55分)

 6日にあったNHK受信料訴訟の最高裁大法廷(裁判長=寺田逸郎長官)判決要旨は次の通り。

 【放送法64条1項の意義】

 放送は、憲法の表現の自由の保障の下、知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する。この意義を反映し、放送法は公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し、公共放送事業者としてNHKを設立。特定の個人や団体、国家機関から財政面で支配や影響が及ばないよう、受信設備を設置して放送を受信できる者に、広く公平に負担を求めることで支えられる事業体とした。受信設備設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項は、NHKの財政基盤を確保するため法的に実効性のある手段として設けられた。

 【受信契約】

 放送法をみると、NHKから受信設備設置者への一方的な申し込みによって受信料の支払い義務は発生せず、受信契約の締結(双方の合意)によって発生する。NHKが設置者の理解を得られるように努め、契約が締結されることが望ましい。契約成立には双方の意思表示の合致が必要だ。設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。

 【制度の合憲性】

 財政基盤を受信料で確保する仕組みは、国民の知る権利を充足する目的にかない、合理的。憲法上許容される立法裁量の範囲内であることは明らか。

 【支払い義務】

 受信契約を締結した者は受信設備を設置した月から受信料を支払わなければならないとする規約は、設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的だ。承諾を命じる判決の確定により受信契約が成立すると、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する。裁判官14人の多数意見。

岡部喜代子裁判官の補足意見
 緊急時などの必要な時にNHKを視聴でき、公平負担の趣旨からも受信設備設置者に契約を求めることは合理的。

鬼丸かおる裁判官の補足意見
 締結強制は契約締結の自由という私法の大原則の例外。受信契約の内容も法定されるのが望ましい。

小池裕、菅野博之裁判官の共同補足意見
 受信設備を廃止したとしても、過去の設置から廃止までの期間の受信契約締結を強制できる。

木内道祥裁判官の反対意見
 放送法64条1項が定める契約締結義務は、意思表示を命じる判決を求めることができる性質のものではない。判決によって締結させようとしても、契約成立時を受信設備設置時に遡及(そきゅう)させることや、契約内容の特定を行うことはできず、設備を廃止した人への適切な対応も不可能だ。(共同)

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