「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる 解れよネトウヨども!

「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる:朝日新聞デジタルより
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
大貫聡子2017年11月16日19時41分

 ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。

 判決によると、運営者の男性は2013年7月から約1年間、保守速報に、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。

 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩(たた)き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたると判断。容姿などの揶揄(やゆ)も挙げ「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別だ」と述べた。

 運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。「2ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法13条が認める人格権を侵害したと結論づけた。

 判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。

 ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「ほかのまとめサイトへの抑止力になることを期待したい」と話す。だが訴訟のハードルは高く「掲示板やSNSの運営者自身が、差別的書き込みを取り締まるなどの取り組みが必要だ」と指摘する。(大貫聡子)

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 〈ネットやSNSに詳しい唐澤貴洋弁護士の話〉 判決がまとめサイトの法的責任を認めたのは画期的だ。まとめサイトでは、ネット上の書き込みを一覧できる一方、裏付けのない情報が真実であるかのように拡散しがちだ。閲覧数を増やそうと差別的書き込みを引用し、扇情的な見出しをつけることも多い。「まとめただけ」という抗弁は通用しない。運営者は責任ある記事掲載を求められる。

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 〈まとめサイト〉 ネット上のニュースサイトや掲示板、ブログ、SNSに投稿された書き込みなどを、テーマごとに整理し一覧できるよう掲載したサイト。より多くの閲覧者を集めるため、管理者らが見出しを付け投稿の順番を変えるなど編集していることが多い。

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