衆院選 介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ

衆院選:介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ – 毎日新聞より
衆院選
介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ
毎日新聞2017年10月16日 東京朝刊

 2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

 同調査は報酬改定に合わせ3年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の14年調査では全体の利益率は7・8%で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス2・27%で決着した。

 介護報酬の減額は利用者の負担減にもなるが、事業者の倒産や撤退などサービスの低下につながる恐れもある。関係者によると、今回の調査で、全体の利益率は3%強とプラス。引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も、ともにプラスだった。

 厚労省は当初、調査結果の公表を前回と同じ今月3日に予定し、それを受けて社会保障審議会介護給付費分科会での議論を本格化させる構えだった。しかし突然の衆院解散で延期され、日程は決まっていない。同省幹部は「(議論には)時間的な余裕がある」とするが、従来は9月下旬~10月初旬に公表しており、今回は異例だ。5月以降は月2~3回開かれていた同分科会も9月13日を最後に止まっている。来年度の報酬改定率は12月下旬の予算案編成までに決まる。【阿部亮介、藤沢美由紀】

関連記事Similar Posts:

カテゴリー: 奴隷制官僚国家, 気になるニュース パーマリンク