経済界の皆さん、NHKのインターネット接続者からの受信料徴収を許すと大変なことになりますよ!

NHK INFORMATION NHK受信料制度等検討委員会(2017年7月25日)より
『(費用負担者の範囲および性質)
▽ テレビ受信機を持たない世帯(総世帯の約5%)が、常時同時配信を利用する場合の費用負担を求める考え方としては、大きく次の2つが想定される。
  ①常時同時配信のみの利用者に対しても、NHKの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として費用負担を求める考え方(受信料型)
  ②利用・サービスの対価として料金を設定し、費用負担を求める考え方(有料対価型)
 常時同時配信を無条件に無料で利用できるとすると、テレビで視聴し費用を負担する視聴者・国民との間の公平性が保たれず、将来的に、NHKの公共放送としての使命を果たすための財源の確保を難しくすることが懸念される。

▽  制度としてはいずれを採ることも可能と考えられるが、条件が整えば、放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる。
 ただし、受信料型は多岐にわたる論点の検討や視聴者・国民の理解を得ること等に時間がかかることも予想されるため、現時点では、有料対価型や、一定の期間は利用者に負担を求めないといった当面の暫定措置についても検討しておくことが必要である。

▽ 受信料型の場合の費用負担者としては、PCやスマートフォン、タブレット等はさまざまな用途を持つ汎用端末であることを考慮すると、PC等のインターネット接続端末を所持・設置したうえで、常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくった者を費用負担者とすることが適当である(先述のように、放送受信契約者を除く。)。
 有料対価型の費用負担者としては、一般の取引と同様に常時同時配信を利用する契約を結んだ者とすることが適当である。』
アンダーラインは元本どおり。

答申では
「PC等のインターネット接続端末を所持・設置したうえで、常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくった者を費用負担者とすることが適当である」
となっている。

しかし、NHKの経営委員会ではこの点に全く触れられていない。
NHK経営委員会|最新の議事録|第1291回

多分経営委員会のメンバーはウェブ(ネット)と地デジの違いを理解していない。
PCやスマホからアプリをダウンロードさえすれば受診規約の有無にかかわらず誰でもネット同時配信を視聴できるシステムを想定しているようだ。
だから「公共」にしか議論が及ばない。

このまま放送法の改変を放置してネット環境にアクセス可能な端末を所持している者が受信契約対象者になってしまうと大変な事態になる。
イントラネットを使用してタブレット端末を使っている事業者はタブレットの台数分の受信料を徴収される恐れがある。

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経済界の皆さん、NHKのインターネット接続者からの受信料徴収を許すと大変なことになりますよ!

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