エリア全体でバリアフリー=五輪控え法改正へ-国交省

エリア全体でバリアフリー=五輪控え法改正へ-国交省:時事ドットコムより
エリア全体でバリアフリー=五輪控え法改正へ-国交省

 国土交通省は、高齢者や障害者らが円滑に移動できるようにする仕組みを定めたバリアフリー法を改正する方針を固めた。高齢者らが日常的に利用する官公庁や商業施設などが集まる地区のバリアフリー化を重点的に進めるため、市町村に整備構想づくりを促す方法を検討し、盛り込む。早ければ次期通常国会に改正法案を提出する予定だ。
 同法は高齢化の進展を背景に2006年制定。駅や建築物、道路などの新設・改良時に基準に適合したものにするよう義務付けている。制定から10年以上が経過しさらに高齢化が進むとともに、20年東京五輪・パラリンピックで世界中から多くの人が訪れることから、改正することにした。
 重点整備地区を決めて一体的にバリアフリー化を推進するため、市町村が基本構想を作成できると定めているが、全1741市区町村のうち作成済みは17年3月末時点で294市区町村と2割に満たない。また、作成後に課題が見つかっても改定されるケースは少ないのが現状だ。
 そこで国交省は、重点整備地区の面積や対象施設数といった要件を緩和することにより、構想を作って面的なバリアフリーに取り組む市町村を増やす考え。一定期間ごとに構想の評価・見直しを行う仕組みも検討し、課題に応じた改定を求める。(2017/08/11-15:27)

報道発表資料:バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめました – 国土交通省より
平成29年6月27日
総合政策局安心生活政策課
バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめました
~バリアフリーワーキンググループとりまとめ~
※バリアフリーワーキンググループ…国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に平成26年設置バリアフリー法及び関連施策のあり方について、本年 2 月末より本ワーキンググループ(座長:末松副大臣)において、検討を行ってきたところです。本年3月から6月にかけて開催した外部の有識者や障害者団体等を含む検討会で行われてきた議論を踏まえ、本日、石井大臣出席のもとバリアフリーワーキンググループを開催し、バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性についてとりまとめを行いました。
詳細は以下の添付資料をご確認下さい。
【添付資料】
○バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について
~国土交通省 2020 年 オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部バリアフリーワーキンググループとりまとめ~
○参考資料 バリアフリーワーキンググループ構成員
<問い合わせ先>
総合政策局安心生活政策課 勘場、佐藤、加藤
TEL:03-5253-8111(内線 25-519、25-523、25-504)
03-5253-8305(直通)
FAX:03-5253-1552
本日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」(座長:末松副大臣)第 1 回会合を開催し、高齢者、障害者等の社会参画の拡大の推進等を検討し、バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめましたので、その他の会議資料と合わせて公表致します。

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