NHKの19年ネット同時配信、遅れる可能性も 放送法のネット適用は違憲!

NHKの19年ネット同時配信、遅れる可能性も:朝日新聞デジタルより
NHKの19年ネット同時配信、遅れる可能性も
上栗崇2017年7月28日23時57分

 高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、NHKがテレビ番組のネット同時配信を行うための放送法改正について「現時点で速やかに改正するべきだとは思わない」と述べた。NHKと総務省は東京五輪に間に合うように2018年に放送法を改正し、19年の同時配信実現を目指してきたが、民放の反発が強く、受信料制度への視聴者の反感も広がっているため、議論を尽くす姿勢を示した。

 NHKは放送法で同時配信を制限されている。一方、民放は規制はないものの収益面の不安から慎重姿勢だ。総務省は、急成長するネットフリックスなどの動画配信サービスに日本のテレビ局が対抗するためには同時配信の実現が必要との立場。有識者会議で民放などの合意を取り付け、18年の通常国会で放送法を改正する方針だった。

 ところが今年6~7月、NHKが同時配信を放送と同じ「本来の業務」と位置づけ、ネットだけで番組を見る人からも受信料を取る考え方を示すと、民放側は「NHKが肥大化する」と猛反発した。高市氏は28日の会見で「一足飛びではなく段階を踏んで次に進むべきだ」と述べ、期限を切らずに合意を目指す考えを示した。法改正や配信開始が遅れる可能性もある。

 高市氏は、同時配信はNHK本来の業務ではなく「補完的な位置づけ」とした。同時配信を認める条件として①需要を具体的に示すこと②従来の業務全体についても、公共放送として適当かを見直すこと③子会社のあり方をゼロベースで見直し、一般競争入札などで子会社への業務委託を透明化すること――の三つを挙げ、24日に上田良一・NHK会長に文書で伝えたという。

 高市氏は「受信料を負担する国民の納得感を得ることが重要だ」とした上で、「三つの条件を参考に、NHKの考えをしっかりまとめて報告してほしい」と求めた。(上栗崇)

■同時配信開始に向けたスケジュール

16年11月 総務省がNHKと民放が参加する有識者会議を立ち上げ

17年6月 NHKの諮問機関が「ネットでの視聴にも受信料」との答申案

17年7月 民放各社のトップらが相次いでNHKの肥大化を批判

※以下の日程が遅れる可能性

17年中  民放などがNHKの同時配信開始に合意

18年1月 総務省が通常国会に放送法の改正案を提出

19年中  NHKがネット同時配信を開始

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