六ケ所村再処理工場の総事業費13.9兆円以上 保安規定違反でもっと増える

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六ケ所村
核燃再処理13.9兆円 国想定の1.3兆円増
毎日新聞2017年7月18日 22時58分(最終更新 7月18日 23時02分)

 原発の使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」は18日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費を精査した結果、2016年の国の想定額から約1兆3000億円の増額となると明らかにした。これに伴い、総事業費は約13兆9000億円に膨らむ。新規制基準への対応で安全対策工事費が増加したことが要因としている。

 総事業費は工場完成から40年間の稼働を前提とし、工場建設費や操業費、廃止措置費も含む。同機構によると、地震など自然災害対策を大幅に強化することなどを義務付けた原子力規制委員会の新規制基準への対応で、安全対策工事費が従来の約400億円から約7500億円に増えた。完成までの建設費は少なくとも約2兆9500億円になる。

 また、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料加工工場の総事業費は約2兆3000億円と試算した。

 総事業費は、同機構が実際に再処理業務を行う日本原燃から示された事業費案をもとに算定した。原燃は18年度上半期の再処理工場完成を目指しているが、保安規定違反をめぐる虚偽報告発覚などの影響で遅れる見込み。【佐藤裕太】

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