茨城・大洗の原子力機構の施設で作業員5人が被曝 高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室

茨城・大洗の原子力機構の施設で作業員5人が被曝:朝日新聞デジタルより
茨城・大洗の原子力機構の施設で作業員5人が被曝
2017年6月7日06時50分

 6日午前11時15分ごろ、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人がウランとプルトニウムが入った保管容器を点検していたところ、放射性物質が漏れて被曝(ひばく)した。このうち3人は、プルトニウムによるとみられる最大24ベクレル(アルファ線)の汚染が鼻腔(びくう)内に確認された。体調不良を訴える作業員はいないが、原子力機構は体内に入った放射性物質から被曝する内部被曝の有無を調べている。放射性物質の外部への影響はなかったという。

 原子力機構によると、事故があったのは高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。実験が終わった核燃料は容器に入れ、それをビニールで二重に包んだ後、さらに直径10センチほどの円筒形の金属容器に入れていた。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、ビニールが破れて放射性物質が飛散した。圧力の変化が影響したとみられるという。

 5人の防護服や手袋が汚染された。5人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔内からは汚染が確認された。原子力機構は「健康に影響が出るほどではないと考えている」としている。

 原子力規制委員会は、地元の保安検査官が立ち入り検査し、現場を確認した。原子力機構は今後、5人が内部被曝をしていないか数週間かけて調べるという。

 原子力機構については、規制委から高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を「安全に運転する資質がない」と指摘されたほか、東海再処理施設(茨城県東海村)でも放射性廃棄物のずさんな管理が明らかになっている。

 大洗研究開発センター 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設。約1200人が働いている。高速増殖実験炉「常陽」や、原発の材料や核燃料の耐久性などを調べる材料試験炉(JMTR)があり、いずれも運転停止中。燃料研究棟は1974年に完成。主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発をしていた。

【茨城県内の主な被曝(ひばく)事故】

1997年3月 動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)の再処理工場で出火、爆発。作業員37人が被曝。

 99年9月 ウラン加工施設「JCO」東海事業所で臨界事故。作業員2人が死亡。住民660人以上が被曝。

2011年2月 三菱原子燃料の工場で、ウラン粉末が漏れ作業員4人が被曝。

 13年5月 日本原子力研究開発機構などの実験施設「J-PARC」で研究者ら34人が被曝。屋外にも放射性物質が漏れた。

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