NHK:受信料訴訟不当判決!家主に請求すべき テレビ付きアパート入居者が逆転敗訴

NHK:受信料訴訟 テレビ付きアパート入居者が逆転敗訴 – 毎日新聞より
NHK
受信料訴訟 テレビ付きアパート入居者が逆転敗訴
毎日新聞2017年5月31日 19時23分(最終更新 5月31日 19時23分)

東京高裁判決
 テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に入居した福岡市の男性が、NHK受信料を徴収されたのは不当だとして返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、請求をほぼ認めた一審東京地裁判決を取り消し、男性の逆転敗訴を言い渡した。

 放送法は、受信設備の設置者は受信契約義務を負うと規定。一審判決は「テレビを据え付けたのは男性ではない」として契約義務を否定したが、高裁の畠山稔裁判長は「物理的な設置者だけが義務を負うなら、仮に住宅をテレビ付きで購入した場合は対象外になる。法の趣旨に照らせば、テレビを占有し放送を受信できる人にも義務が及ぶ」と指摘した。

 判決によると、男性は2015年10~11月、勤務先が借り上げた兵庫県たつの市のレオパレスに滞在。NHK受信料の徴収業者が訪ねてきた際に受信契約を結び、いったん2カ月分の2620円を払った。

 男性の提訴後、NHKは11月分のみ返還。一審判決は10月分の返還も命じ、NHKが控訴していた。

 男性は逆転敗訴を不服として上告する方針。NHK広報局は「放送受信契約が有効と認められ、妥当な判決だ」とのコメントを出した。(共同)

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