加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由 小泉が自民党ではなく日本をぶっ潰したからだ!

加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由:朝日新聞デジタルより
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由
2017年5月29日01時50分

歴代内閣支持率と政党支持率
 安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。

 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。

 強さの背景には支持層の広がりがある。

 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。

 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

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内閣支持率・年代別の平均
 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。

 職業別でも、第1次より事務・技術職が15ポイント、製造・サービスなどの従事者が12ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。

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内閣支持率・職業別の平均
 歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。

 埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。

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内閣支持率・男女別の平均
 若い世代や労働者層は、09年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた。

 ログイン前の続き「もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらないのだろう」。松本教授はそう分析する。

■「他よりよさそう」が半数

 これまで、多くの政権が不祥事や政治の混乱で支持率を落としてきた。安倍内閣並みに高い支持を得ていた小泉内閣でも、支持率の浮き沈みは激しかった。

 02年1月に田中真紀子外相を更迭したときは支持率が20ポイント以上、下がった。だが、その年の秋に小泉首相が北朝鮮を電撃訪問し、支持率は急回復した。世論は敏感に評価を変えていた。

 第2次安倍内閣は当初、「アベノミクス」で経済重視を前面に打ち出し、支持を広げた。その後、安保法制で支持を下げることもあったが、過去の政権のような急落はない。

 ここにも、2度の政権交代を経験した有権者の変化が垣間見える。東京大先端科学技術研究センターの牧原出教授(政治学)は、今の支持率が「政権交代を意識した支持」とみる。

 「『安倍さんがダメ』なら『野党の内閣に代わる』というセットでみる。そこまででなければ、今の政治を否定しない。民間で言えば、多少の損失が出ても会社をつぶすわけにはいかないという状態に近い」

 それを裏づけるように、安倍内閣を「支持する」人に、その理由を選択肢の中から選んでもらうと「他よりよさそう」が半数を占める。「政策」の2割を引き離し、最も多い。

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内閣を支持する理由で「他よりよさそう」を挙げた人たちは…
 同様の支持理由を継続して聞いてきた共同通信の調査でも、当初は政策分野への期待が多かったのに、15年から「ほかに適当な人がいない」が最多になった。

 政党支持率をみても、ライバルや受け皿の不在は明らかだ。自民の支持率は4割近くを推移し、民進の支持率は1割に満たない。共産、自由、社民をあわせた野党4党でも1割程度だ。

 ただ、無党派層も5割にのぼる。しかも無党派層で内閣を支持する人は2割強しかない。多くが事実上、野党化している状況だ。「安倍1強」の陰で、安倍内閣に代わる受け皿を待つ人たちもいる。

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内閣支持率・無党派層における平均
■「中身」の評価を

 第2次安倍内閣までの6年間は首相が6人代わり、政治は激しく揺れた。国民は久々の安定政権に安堵(あんど)しているように見える。

 安倍首相は18年秋の自民党総裁選で3選されれば、吉田茂、佐藤栄作を抜いて戦後首位が見える。伊藤博文も超え、桂太郎を抜いて歴代最長の可能性もある。

 安倍政権は自民党内を掌握し、衆参両院での圧倒的な議席数で時に採決を強行してきた。その強さが「安定」に映り、支持は落ちず、政権に力を与える。

 だが、有権者は「他よりよさそう」という意識が広がるあまり「中身」の評価が甘くなってはいないか。異論に耳を傾けず、幅広く納得を求めない姿勢を許すことにつながらないか。

 牧原教授は「どんな政権も暴走するリスクは常にある」として、警鐘を鳴らす。「国民は気を抜いてはいけない。破局的結末を招かないよう、しっかりチェックする必要がある」

     ◇

 〈世論調査の方法〉 全国の有権者を対象に朝日新聞が実施した電話世論調査を集計した。調査は無作為に作成した電話番号にかけるRDD方式で、小泉政権が誕生した01年4月から実施している。16年6月からは18~19歳、同年7月からは携帯電話も対象に加えた。サンプル規模の小さい一部の緊急調査などは集計から除いた。年代別で18~19歳は20代に含めた。

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