加計学園学部新設:「総理の意向」と符合、文科省軟化

加計学園学部新設:「総理の意向」と符合、文科省軟化 – 毎日新聞より
加計学園学部新設
「総理の意向」と符合、文科省軟化
毎日新聞2017年5月21日 07時30分(最終更新 5月21日 07時30分)

学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場=愛媛県今治市

 獣医師数抑制という国の「岩盤規制」に風穴を開けたとする安倍政権肝いりの国家戦略特区。これで52年ぶりとなる獣医学部新設を目指す学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相の親友だった。お友だちに「例外の恩恵」をもたらすための特区認定だったのか--と、国会が騒然としている。特区とは何か。認定の経緯はどうだったのか。【佐藤丈一、福永方人】

【画像】「総理のご意向だと聞いている」などと書かれている文書

 特区は、経済活性化を目的に、特定の地域に限り国の規制を外す政策だ。獣医学部について、大学設置認可の権限を持つ文部科学省は、数を増やしすぎれば質を保てないとして新設を長年認めてこなかった。しかし安倍政権は、地域振興で獣医学部誘致に長年取り組んできた愛媛県今治市で、例外的に新設を認めた。

獣医学部新設特区が認定された経緯は?
 特区制度の出発点は小泉純一郎首相時代の2003年にできた「構造改革特区」だ。自治体が提案し、国が可否を判断する仕組みだが、規制に守られる業界団体や所管する省庁の抵抗で「岩盤」と呼ばれる規制をなかなか打ち破れなかった。

 安倍政権が13年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。

 安倍首相は「日本の経済社会の風景を変える」と豪語。14年1月にスイスで開かれた国際会議で「岩盤規制を打ち破るドリルの刃となる。(特区では)いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と熱弁をふるった。

 問題の特区はどのように決まったのか。

 国家戦略特区を決める組織は(1)民間事業者や自治体、省庁などの意見を聞き、方向性を固めるワーキンググループ(WG)(2)具体的な計画を定める区域会議(3)首相が出る諮問会議--からなる。

 特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。三つの会議体は首相、特区担当相や政府に選ばれた有識者、特区を望む自治体や事業者らで構成。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。

 獣医学部の議論は15年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。WGの議事録によると、同年6月8日の意見聴取で担当者は「全国的見地から特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。政府は同30日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。だが、文科省は翌16年9月16日の同じ場でも、獣医師の需給を理由に慎重姿勢を崩さなかった。

 ところが、同年9月21日の区域会議で、議事録によると文科省側は「(獣医学部新設の)要件が満たされることを確認することが重要だ」と述べ、容認へと軟化した印象だ。区域会議では同省が意見を表明する機会がそもそも少ない。内閣府は10月28日に特区の原案を作成。文科省は11月2日に了承する方針を内閣府に伝えた。

 「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、16年9~10月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。この文書について同省は今月19日、いわゆる「共謀罪」の衆院法務委員会採決強行で国会が騒然とする中、半日間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。

不自然な規制緩和 制度に懐疑の目
 今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。大学用地は今治市が16.7ヘクタール(37億円相当)を無償で譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を県と市が負担する。

 特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。

 ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。「表に出た一連の文書を見る限り、『そんたく』を超え、権力を使った恫喝(どうかつ)に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。

 経済政策に詳しい立教大経済学部の郭洋春(カク・ヤンチュン)教授(開発経済学)も「風景を変える、と首相が言うわりに、認定事業はちまちましたものばかり。特定の産業や企業への利益誘導にしか見えない」と批判。「地域の意見を吸い上げ支援していた従来の特区に比べ、トップダウンで恣意(しい)的な考えが入り込む余地があり、透明性や公平性に疑いがある。政府が今回の問題について誰もが納得できる説明をしなければ、特区制度の信頼性が根本から揺らぐだろう」と話す。


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