普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模

普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模か – 沖縄:朝日新聞デジタルより
普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模か
安倍龍太郎、上遠野郷2016年8月20日08時38分
 政府は19日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など19施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。地元からは、普天間基地の固定化を懸念する声も出ている。

 防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は2~3年を想定する。対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は1996年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。

 普天間基地の補修費については、2012年に日米両政府が発表した在日米軍再編見直し計画の中で、名護市辺野古への移設完了までは日米両国で負担すると明記。13年度から始まっている隊舎や排水施設の改修など計5事業、約56億円分については日本側が全額負担している。

 補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が06年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから2度目となる。防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。

 普天間飛行場の県内移設に反対する一方、同飛行場の5年以内の運用停止を求めている沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ、「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。(安倍龍太郎、上遠野郷)

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