人事課OB関与を隠蔽指示 文科省天下り問題、中間報告

人事課OB関与を隠蔽指示 文科省天下り問題、中間報告:朝日新聞デジタルより
人事課OB関与を隠蔽指示 文科省天下り問題、中間報告
2017年2月21日12時10分
 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省は21日、新たに17事案が国家公務員法違反にあたるとする中間報告を公表した。内閣府の再就職等監視委員会がすでに認定済みの分と合わせ、同法違反は計27事案となった。文科省は一連の問題で、別のあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官を含む十数人の処分を検討する。

 また、人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とするあっせんの仕組みについて、人事課の担当者が後任への引き継ぎメモを作り、その中で、監視委の調査に嶋貫氏の関与を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたことも明らかになった。文科省が組織的にあっせんに関わっていた構図が改めて鮮明になった。

 監視委はこれまで、天下りあっせんの38事案について、同省前局長が早稲田大教授に就いた事案など10事案を違反と認定。それとは別に、28事案を違法の疑いがあると指摘し、同省に調査を求めている。

 中間報告では、この28事案のうち2013~16年の17事案について、現職の職員が直接あっせんに関わることなどを禁じた国家公務員法違反と認定した。例えば、人事課の職員が14年、早稲田大に対し、同大の非常勤講師だった同省元局長を常勤講師とするよう依頼していた。

 前川前次官の違法行為も新たに…

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