社会福祉を市場原理で思考する愚行はやめよう!

社会福祉は必要か | 永井俊哉ドットコムより
『社会福祉は必要か
4月
01
2004

社会福祉は不要である。安心して暮らすことができる社会を作る上で必要なのは保険であり、保険は営利企業に委ねることができる。社会福祉の機能を民間の保険会社に代行させ、社会保障の分野に市場原理を導入することは、大きな政府の弊害を是正する上で重要である。私たちは、政府が強者から税を徴収して弱者にばらまく福祉中心型社会から、幸運な者と不幸な者がリスクヘッジのコストを分担し合う保険中心型社会へと移行するべきである。

増え続ける一方の社会保障給付費。”社会保障の給付と負担の現状と国際比較” by 社会保障担当参事官室

1. 保険は福祉を代替する

社会福祉(公的扶助を含める)とは、未成年者、障害者、病弱者、失業者など、自立できない弱者を公的に援助することであり、従来、市場原理には馴染まない、政府や政府に準ずる公的機関の仕事とみなされてきた。弱者には、保険料を支払うだけの経済的能力がないのだから、民間の保険会社に福祉の代替をさせることは不可能だというわけである。こうした議論は、本末転倒である。保険料を支払うこともできないような状態になることに対して、保険をかければよいのだ。

例えば、重度障害児は、生まれながらの弱者だから、社会福祉でなければ救済できないとこれまでは考えられてきたが、この場合でも、婚姻届を出す前に一定金額の保険料を支払って養育保険へ加入することを義務付けておけば、出産と育児にまつわる様々な予想外の支出リスクに対して保険金による支払いが可能となる。保険金を支払わずに、私生児を産むことは、処罰の対象としなければならない。この保険への強制加入は、結婚あるいは婚前交渉の自由に対する不当な制限にはならない。これは、子供という第三者の人権に関わる問題であって、婚姻の当事者だけの問題ではないからだ。』

社会福祉は「自立できない弱者を公的に援助する」ことが時代遅れで間違っている。

社会福祉は自立できないマイノリティー(少数者・要支援者)が社会的にエンパワメントされ自立するために必要な社会的環境を整備する権利保障である。
人権は保険制度では保障されないのだ。

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