温暖化防止パリ協定、4日発効 米中も締結、日本出遅れ

温暖化防止パリ協定、4日発効 米中も締結、日本出遅れ:朝日新聞デジタルより
温暖化防止パリ協定、4日発効 米中も締結、日本出遅れ
小堀龍之、香取啓介2016年11月3日19時51分
 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が4日、発効する。産業革命からの気温上昇を2度より低く抑えるため、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指す。すべての国が化石燃料に頼らない「脱炭素社会」を目指す仕組みが始まる。

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 パリ協定は、昨年12月、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された。2大排出国の中国と米国が9月に締結、インドや欧州連合(EU)加盟国などが続き、10月に発効の条件となる総排出量の55%以上、55カ国以上の締結を満たした。30日後の11月4日に発効する。国連によると、2日時点で94の国と地域が協定を締結。出遅れた日本は4日にも国会で協定締結を承認する見通しで、その後閣議決定して国連に提出する。

 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約370億トンに上る。日本はこのうち約14億トン(2013年度)で世界5位。各国は削減計画をたてることになっており、日本も30年度に13年度に比べて26%減らす目標を提出している。

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