市職員(公務員)の市内居住制限の規程がある自治体 まとめ

市職員・町職員(公務員)の市内居住・町内居住の規程は不当ではない。
憲法の「公共の福祉に反しない限り」は無関係で労働契約上の条件に過ぎない。
移転して域外で居住するのは自由だ。退職して転職する自由は制限していないのだから。
消防職員だけに「公共の福祉」を押し付ける方が間違っている。

  • 議第29号 京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について 平成28年2月24日提出(PDF)より
    『(住居手当に関する特例)
    12 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間における第9条の3第1項各号に掲げる職員(同項各号に規定する住宅で本市の区域内に存するものを借り受けている者に限る。)の住居手当の月額は,同条第2項の規定にかかわらず,同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額に,同項第1号に掲げる職員にあっては3,000円,同項第2号に掲げる職員にあっては1,500円を,それぞれ加算した額とする。』
  • 【「移住定住枠」新設!…申込は9/1(木)~】 平成29年度採用 伊豆市職員採用試験 ~一部枠の申込書を受付中です~|伊豆市役所より 
    『今年度は、従来の大卒・短大・高卒の「新卒(等)枠」に加え、市外からのU・Iターン等による「移住定住枠」を新設し、新たな視点から伊豆市を創造してくれる仲間を募ります。また、「学芸員」「保健師」等専門分野で活躍してくれる若い力も求めます。
     地域の皆さまと一緒に、これからの伊豆市を創り上げる一員になりませんか?
    【募集概要】
    1.試験職種と採用予定人員  一般事務:新卒(等)枠…29歳以下(大卒・短大卒):9人
                    高卒…25歳以下:1人
                    移住定住枠…30歳以上39歳以下(大卒):2人
                   学芸員…35歳以下(大学又は大学院卒):1人
                    保健師…35歳以下(大卒又は短大卒):1人
    2.住所要件   採用された場合に、原則として伊豆市内に居住できる人
               ※移住定住枠:採用の際は伊豆市に居住できる人』
  • H25年6月定例会(初日): 江田島市議会議員 胡子雅信より
    『(2)職員の居住等について
    ・市が説明する「市職員の居住地制限」が出来ない根拠として、憲法第21条第1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由」があります。「公共の福祉に反しない限り」をどう解釈しますか。
    ・憲法により市内居住を強制できない、と市は説明するが、地方自治体には「職員服務規定」があります。身近な例でいくと、岡山県総社市職員服務規定。第13条(市内居住)で「職員は、市内に居住することを要する。ただし、やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は、この限りではない。」 憲法に抵触しない服務規定です。ぜひ、江田島市も検討して下さい。(江田島市職員服務規程には「市内居住」に関する規定はありません。)
    ※同じような規定は山口県周南市、群馬県桐生市、鹿児島県霧島市など意外と多い。是非、江田島市も導入すべきです。(憲法違反ではありません。)
    ※防災の観点から、少なくとも管理職(課長以上)は単身赴任をしてでも江田島市内に居住すべきと考えます。(部課長が音信不通となれば、責任者がいなければ、部下の災害対策活動に支障をきたしかねません。これこそ、「公共の福祉」の事例ではないだろうか。)
    ※地方公務員法第30条に規定する「服務の根本基準」では、『すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。』
     尚、江田島市職員(398名?)のうち、市外から通勤する職員は51名。(うち管理職は5名。)彼等が住んでいる自治体(広島・呉市など)に納める住民税等は年間1,260万円ということです。市民からすると驚きの数字でしょう。
    2013年6月13日 (木) 江田島市議会』

職員の域内居住制限が規程に明記されている

  • 総社市職員服務規程
    『(市内居住)
    第13条 職員は,市内に居住することを要する。ただし,やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は,この限りでない。』
  • 福山市職員服務規程
    『(市内居住)
    第19条 職員は、市内に居住することを要する。ただし、特に市長の許可を得た者はこの限りでない。』
  • 大田原市職員服務規程
    『(職員の市内居住)
    第29条 職員は、市内に居住しなければならない。ただし、特別の事由により市外に居住する場合は、市外居住の承認願(様式第22号)を総務課長を経て提出し、市長の承認を受けなければならない。』
  • ○周南市職員服務規程
    『(居住地)
    第8条 職員は、市内に居住するものとする。ただし、特に許可を受けた場合は、この限りでない。』
  • 三沢市職員服務規程
    『(承認)
    第14条 職員は市の区域内に居住するものとする。ただし、やむを得ない事情により市長の承認を得たときはこの限りでない。』
  • 北見市職員服務規程
    『(市外居住許可)
    第27条 本市外に居住しようとする者は、その事由、期間及び居住地を具して、市長の承認を受けなければならない。』(市内居住が前提ってことと推察する)
  • 出水市職員服務規程
    『(市外通勤願)
    第13条 職員は、本市以外の区域から通勤しようとするときは、あらかじめ市外通勤承認願(第7号様式)を提出し、承認を受けなければならない。』(市内居住が前提ってことと推察する)
  • 桐生市職員服務規則
    『(居住)
    第25条 職員は、市内に居住しなければならない。ただし、市外居住許可申請書(様式第15号)を提出して許可を受けたときは、この限りでない。』
  • 厚岸町職員服務規程
    『(町外居住)
    第7条 職員が町外に居住しようとするときは、町外居住承認願(別記様式第4号)により任命権者の承認を受けなければならない。』(町内居住が前提ってことと推察する)
  • 八幡浜市服務規程
    『(市内居住の原則)
    第3条 職員は、市内に居住するものとする。ただし、市外から通勤することについて市長の許可を受けたときはこの限りでない。』
  • 由布市公式ホームページ » 平成27年度 由布市職員採用試験
    『受験資格
    (4)すべての職種について、採用後は由布市内に居住することを原則とします。(身体障がい者枠を除く)』
  • 霧島市職員の服務に関する規程
    『(職員の住所)
    第9条 職員は、市内に居住しなければならない。ただし、やむを得ない事情により特に市長の許可を得たものは、この限りでない。』
  • 美幌町職員服務規程
    『(町外居住許可)
    第53条 本町外に居住しようとする者は、その事由、期間及び居住地を具して承認を受けなければならない。』(町内居住が前提ってことと推察する)


居住手当に差額を設けている

  • 議第29号 京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について 平成28年2月24日提出(PDF)より
    『(住居手当に関する特例)
    12 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間における第9条の3第1項各号に掲げる職員(同項各号に規定する住宅で本市の区域内に存するものを借り受けている者に限る。)の住居手当の月額は,同条第2項の規定にかかわらず,同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額に,同項第1号に掲げる職員にあっては3,000円,同項第2号に掲げる職員にあっては1,500円を,それぞれ加算した額とする。』
  • 箕面市一般職の職員の給与に関する条例
    『(住居手当)
    第十一条の三 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
    一 本市の区域に居住する職員で、その住宅に係る費用を負担していると認められるもの(職員が世帯主又はこれに準ずる者として規則で定めるものである場合に限る。)
    二 第十二条の二第一項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、本市の区域に配偶者が居住するための住宅を所有しているもの(職員が世帯主又はこれに準ずる者として規則で定めるものである場合に限る。)』
  • 箱根町職員の給与に関する条例
    『(住居手当)
    第7条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
    3 箱根町内に居住する職員の住居手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に3,000円を加算した額とする。』
  • 海老名市職員の住居手当の支給に関する規則
    『(住居手当の額)
    第2条 住居手当の支給を受ける者の範囲及び額は、次の各号に定めるところによる。
     (1) 海老名市内に自ら居住するために住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員 月額 30,000円(家賃の額が30,000円未満のときは、支払った家賃の額とし、その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)
     (2) 自ら居住するために住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃を支払っている職員(前号に掲げる職員を除く。) 月額 27,000円(家賃の額が27,000円未満のときは、支払った家賃の額とし、その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)』
  • 職員の給与に関する条例
    『(住居手当)
    第15条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
    2 前項第1号に掲げる職員に支給する住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
    (1) 月額2万3,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額
    (2) 市内において自ら居住するため住宅を借り受け、月額2万3,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が2万4,000円を超えるときは、2万4,000円)を1万1,000円に加算した額』
  • 鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況について 平成27年12月(PDF)
    『住居手当
    自ら居住している住宅を賃借している職員
    (市内居住者)30,100 円
    (市外居住者)28,000 円
    自己の住居を所有する職員
    (市内居住者)15,300 円(当分の間、市外居住者に対する経過措置あり)』
  • 綾瀬市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則
    『(支給対象者及び手当の額)
    第2条 条例第8条の4第1項に定める住居手当の支給対象者(以下「支給対象者」という。)及び手当の額は、次に掲げるとおりとする。
    (1) 家賃、間代(以下「家賃等」という。)を支払つている職員に対し支給する手当の月額は、家賃等の月額が14,000円に達するまではその額とし、14,000円を超えるときは、その超える額の2分の1の額を13,000円(本市内に居住する職員にあつては、15,700円)を限度として、14,000円に加えた額とする。』

採用時の資格として域内居住が明記されている

採用試験で市内居住者を優遇している

  • 弘前市職員採用資格試験を次のとおり行います。平成27年4月30日(PDF)
    『弘前市が求める人材
       市職員も生活の中で一市民として、市が行う仕事を日常的に感じることが大切であると考えており、そのために、
      『職員の市内居住』を推進しております。
       この方針に共感し、採用後は弘前市内に居住できる方の応募をお待ちしております。
     3 第一次試験
       ※5 全試験職種において、下記のすべての条件を満たすU・Iターン希望者に第一次試験において10点を加点します。
         ①2受験資格(5)職務経験要件について、県外での職務経験が5年以上であること。
         ②現在県外に居住し、採用後に弘前市内に居住する意向がある者。
         ③平成9年4月2日以降に生まれた子どもがいる者。』

域内居住を希望している

居住地制限はないが身元保証人が市内居住者でなければならない規程がある

  • 伊勢崎市職員服務規程
    『(身元保証書)
    第5条 職員に採用された者は、採用された日から5日以内に保証人2人を立て身元保証書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
    2 前項の保証人は、市内居住者であって市民税及び固定資産税の合計額5,000円以上の決定を受け完納した者又は土地(家屋)の所有者でなければならない。ただし、特別の事情があると認めたときは、本市以外の住民をもって充てることができる。
    3 本市の職員は、保証人となることはできない。』
  • 松本市職員服務規程
    『(身元保証書の提出)
    第10条 新たに採用された職員は、1週間以内に身元保証書(様式第3号)を提出しなければならない。
    2 身元保証人は、2名以上とし、次の要件を有し、市長が適当と認めた者でなければならない。
    (1) 本市内に居住する者であること。ただし、特別の事由がある場合は、1名は市外に居住する者であることができる。
    (2) 法律上の能力を有すること。』
  • ○館林市職員服務規程
    『(身元保証書)
    第5条 本市の職員となった者は、その日から7日以内に身元保証人2人を立て、身元保証書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
    2 身元保証人は、独立の生計を営む相当保証能力のある市内に居住する民法上の能力者でなければならない。ただし、特別の事情があると認めたときは、本市以外の居住者をもって充てることができる。
    3 現に本市の職員である者は、身元保証人となることはできない。』
  • 紋別市職員服務規程
    『第13条 新たに職員になった者は、採用の日から5日以内(身元保証書については、2週間以内)に次に掲げる書類を提出しなければならない。
    (1) 履歴書(別記様式第4号)
    (2) 住所届(別記様式第5号)
    (3) 身元保証書(紋別市に居住する相当の保証人2名連署。別記様式第6号)』
  • 日向市職員身元保証に関する規程
    『(留意事項)
    第3条 職員は、次の各号のいずれかに該当する者を身元保証人に選定することはできない。なお、2人のうち1人は市内居住者とする。』
  • ○豊能町職員身元保証規程
    『第3条 新たに職員として町に採用された者は、次に掲げる資格条件を備えた身元保証人(以下「保証人」という。)2人を立て、別記様式の身元保証書を7日以内に町長に提出しなければならない。
    (1) 町内に居住し独立の生計を営む者で町長が適当と認める者。ただし、町内に適当な保証人がない場合は、隣接市町村又は府下に居住する者でも差し支えない。』
  • 紀美野町職員身元保証規程
    『(身元保証人)
    第5条 身元保証人は、本町に居住する独立した生計を営む成年者で町長が適当であると認めるものでなければならない。ただし、特別の事情があるもので、町内の居住者を保証人に付することが困難であると町長が認めた場合は、この限りでない。』
  • 嵐山町職員身元保証規程
    『第3条 身元保証人は、相当保証力ある町内(原則として)に居住する民法上の能力者であること。ただし、現に町の職員は保証人となることはできない。』

「参考になるのかな?」資料

  • 平成26年度市町村課研修生卒業研究報告書 採用のための競争試験について(一考察)平成 27年3月 大阪府(PDF)より
    『(2)住所要件
    採用試験は、本来、地公法第 19 条第1項の規定により人事委員会の定める受験の資格を有するすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならないとされている(平等公開の原則)。しかしながら、採用試験を効率的に実施するために、合理的かつ客観的な受験資格を設けることが必要であることも否定できないことから、実際的な必要性のあることを認めるため、平等取扱いの原則に矛盾しない限度で人事委員会は、受験者に必要な資格として①職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の②客観的且つ画一的要件を定めるものとする(地公法第 19 条第2項)と規定されている。
    ①職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度
    採用しようとする職の職務について遂行上必要で受験資格を限定することに合理的な理由があり社会通念上妥当な範囲でなければ、最少且つ適当の限度を超えた要件を定めたことにより、地公法第 13 条の平等取扱の原則に反することとなる。
    ②客観的且つ画一的要件
    採用試験を実施する機関の主観的、恣意的判断を加える余地をなくし、同一条件の要件を定めなければならない。
    採用試験の一般的な受験資格としては、一定の年齢、経歴、学歴(新卒・既卒)、職務経験あるいは職種によっては免許、性別などのような資格要件が求められる。また、地震や台風、土砂災害などの自然災害が起こった場合、迅速な対応が必要となる消防職においては、採用試験の受験資格として住所を要件とする団体が多々見受けられる。しかし近年、一般行政職に対しても住所を採用試験の受験資格とする団体が散見され、具体的な事例としては、概ね【表5-2】のとおり3項目に区分することができる。これは、当該地域に居住してもらうことにより危機管理対応だけでなく、高度化・複雑化する住民ニーズを的確に把握し、より地域に根ざした行政運営が可能になるため、さらには人口減少時代における地域の担い手として期待されているためと考えられる。

    ◆【表5-2】住所要件事例
    【①受験申込み時点の要件】
    ・平成□年□月□日以前から△市内に住所を有していること、又は実父母のいずれか(両親が死亡している場合は祖父又は祖母)が△市内に住所を有していること。
    ・平成□年□月□日から引き続いて○市内に住所(住民登録)を有する者に限ります。
    【②採用後の要件】
    ・現在市外在住で、採用後は、□市に移住定住できる方。
    ・□市内在住者又は採用時に□市内に在住(住民登録)することが可能な方。
    【③採用後の推奨】
    ・職員自らが地域協働の担い手として活動するために□市内に居住することを推奨しており、こうした方針に共感を持つ方の応募を歓迎しています。

    なお、判例(最判 S25.10.11)によれば「国民の基本的平等の原則の範囲内において、各人の年齢、自然的素質、職業、人と人との間の特別の関係等の各事情を考慮して、道徳、正義、合目的性等の要請より適当な具体的規定をすることを妨げるものではない」とされており、平等取扱の原則(法の下の平等の原則)は、あらゆる場合において絶対的に無差別に取り扱うことを求めているものではなく、道徳、正義、合目的性等の合理的な理由により取扱いを異ならせることを許容しているものである。
    また、行政実例(S28.6.26)では「特にへき遠の地に勤務する職員の職については当該地域の近辺に居住する者に限り、それぞれ受験できることとする等、当該職の職務の遂行上必要な最少かつ適当の限度の客観的且つ画一的要件と認められる限り、住所地により受験資格を限定することはさしつかえないものと解される。」とされているが、この行政実例が出された当時と現在では交通インフラ整備状況がかなり異なっていることから、「へき遠の地」に該当する特殊な地域は限定的であると考えられる。
    つまり、住所要件を受験資格とすることは、各団体の実情に応じて客観的に明白かつ合理的な理由がない場合、平等取扱の原則(地公法第 13 条)及び同法第 19 条第2項に違反することとなるが、反対に平等取扱の原則に矛盾することなく、その住所に居住することが必要不可欠で、社会通念上客観的で合理的な理由があれば可能とされている。
    具体的な事例にあるような住所要件を受験資格とすることは、消防職のように積極的な理由があるケースは該当するが、一般行政職の採用試験にあたり、住所要件を画一的に求める場合は、特別な客観的に明白かつ合理的な理由があるかどうか、各団体の地理的その他の実情に応じて特に慎重な判断が必要となる。 』


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