御用学者-地震調査委員長 平田直・東京大教授の地震占い

絶対当たる地震の予知をしてやる。「今後30年内でマグニチュード6.8以上の地震が100%の確率で起きるのは日本全国だ」

活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上:朝日新聞デジタルより
活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上
野中良祐、東山正宜2016年7月2日08時38分
 政府の地震調査研究推進本部は1日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で40%、広島市や山口市を含む西部で14~20%、岡山市を含む東部で2~3%だった。中国全域では50%となった。

 地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、2004年の新潟県中越地震(M6・8)などの被害を受けて、13年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き3番目。中国地方では主要活断層6カ所の評価を見直し、18カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をM7・6程度から最大でM8・2程度へ引き上げた。

 今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度6弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。

 中国電力島根原発(松江市)のの南2キロにある宍道断層は新たに対象となり、断層の長さは東西21キロ前後、M7以上が起きる確率は最大6%と評価された。中国電は2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、22キロとしていた宍道断層の長さを25キロに見直した。規制委の担当者は「審査の方がより余裕をみて計算しており、見直す必要はないと考えている」としている。

 評価の詳細は、地震本部のホームページ(http://www.jishin.go.jp/別ウインドウで開きます)で見ることができる。(野中良祐、東山正宜)

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