熊本地震 福祉避難所機能せず 利用わずか104人

熊本地震:福祉避難所機能せず 利用わずか104人 – 毎日新聞より
熊本地震
福祉避難所機能せず 利用わずか104人

毎日新聞2016年4月25日 07時00分(最終更新 4月25日 07時00分)

母の秀子さんを抱えるように立たせる松岡貞次郎さん。1日に何度もこの動作を繰り返す=熊本市東区の市立長嶺小学校で2016年4月24日午後1時13分、須賀川理撮影

 熊本地震で4万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が24日現在でわずか104人にとどまっている。市は国の方針に従って176施設を福祉避難所に指定し、災害時には約1700人を受け入れられるとしていたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。【村田拓也、石川貴教】

【写真で見る】避難生活 避難所や車中避難など
<「半個室」で安心 避難所に簡易間仕切り設置>
 福祉避難所の必要性は1995年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省(当時)が97年、全国の自治体に指定を推奨。2007年3月の能登半島地震で初めて設置された。国によると、13年6月現在で福祉避難所を指定している市区町村数は1167で、全体の約67%に達する。

 熊本市は、災害時に自力での避難が難しい市民が約3万5000人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、14年度までに社会福祉法人など8団体と協定を締結。約1700人の受け入れ枠を確保したとしていた。

 だが、16日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた176施設のうち34施設。市は「施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ、施設ごとに交渉していた。それでも「対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない」(市内の福祉施設)などの理由で断られることも多かったという。

 20日段階で36人しか受け入れていないことが判明し、市は21日になって指定していなかった県身体障がい者福祉センター(同市東区)を福祉避難所として開設。有料で貸し出していた個室を災害弱者は無料で利用できるようにした。市は「協定を結んでいる施設の受け入れ態勢が整わなかった」と説明する。

 内閣府が今年4月にまとめたガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記されている。担当者は「普段から広く周知しておかなければ『あそこにいけば安心』という場所に行けない」と指摘する。

北九州市、210人受け入れ
 熊本市は24日、北九州市に福祉避難所設置を要請し、介護付き有料老人ホームなど計56施設で約210人の受け入れが可能になったと発表した。北九州市側が希望者の状態の把握や施設への移動などを一括して担う。【井川加菜美】

 【ことば】福祉避難所

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

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