御用学者:鈴木宣弘・東京大院教授-農林水産物の生産額「1兆円減」 TPP発効で学者試算

どういう計算をすれば個人消費が伸びる?
農林水産物の生産額が1兆円減ってGDPが2兆円増える計算式を見せろ!

農林水産物の生産額「1兆円減」 TPP発効で学者試算:朝日新聞デジタルより
農林水産物の生産額「1兆円減」 TPP発効で学者試算
2015年11月11日01時39分
 環太平洋経済連携協定(TPP)の関税撤廃・削減で、国内の農林水産物の生産額が1兆円超減るとの試算を、鈴木宣弘・東京大院教授(農業経済学)がまとめた。TPPの発効で国内総生産(GDP)は増えるが、増加額は0・5兆円にとどまるという。

特集:TPP(環太平洋経済連携協定)
 日本は、2328品目ある農林水産物の約8割の関税を撤廃する。政府は交渉参加前、関税撤廃で主な農林水産物の生産額は3兆円減るが、個人消費の伸びなどでGDPはTPP発効の10年後に3・2兆円増えるとの試算をまとめていた。

 鈴木氏によると、農林水産物は約2割の関税が残ることになったため、生産額の減少幅は圧縮される。ただ、日本の主力産業である自動車関連では、TPP圏内の関税撤廃の基準が厳しいことから、生産関連のプラス効果は見込めないという。鈴木氏は「農業へのマイナス効果が大きいわりに日本経済全体への効果は少ない」と話している。

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