TPPのつけ-米価維持へ年100億円超の国民負担も 対米輸入枠

米価維持へ年100億円超の国民負担も 対米輸入枠:朝日新聞デジタルより

米価維持へ年100億円超の国民負担も 対米輸入枠

編集委員・小山田研慈

2015年4月17日11時08分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米協議に伴って日本が検討しているコメ5万トンの対米輸入枠をめぐり、巨額の財政支出が避けられないとの見方が強まっている。コメの市場価格が下落しないよう政府が対応する必要があるためで、年間100億円を上回る国民負担になる可能性がある。

 TPPの日米協議で、日本は米国から、コメの関税(1キロあたり341円)の撤廃を求められているが、応じない方針。代わりに、無税か低関税で米国から5万トンを輸入する枠を設ける考えだ。

 しかし、コメ消費量は年8万トンずつ減っている。年5万トンの輸入が加われば米価に悪影響があることから、政府は、米国からの輸入と同じ量の5万トンを市場から政府備蓄米として買い上げることで、影響を帳消しにする考えだ。

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