公営住宅、4分の1が単身高齢者 孤独死1300人超す

公営住宅、4分の1が単身高齢者 孤独死1300人超す:朝日新聞デジタルより 
公営住宅、4分の1が単身高齢者 孤独死1300人超す
山田史比古2014年12月12日21時46分
 全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めることが、47都道府県と20政令指定市を対象に朝日新聞が実施した調査でわかった。著しい「単身高齢化」を背景に孤独死も多発しており、昨年度1年間では計1320人に上っていた。

 公営住宅は1980年に高齢者らの単身入居が認められ、96年以降、収入基準が見直され、より多くの低所得者が入居しやすくなった。専用の入居枠を設けるなど配慮している自治体もあり、お年寄りの「住まいのセーフティーネット」としての役割が強まっている。

 調査は6~7月に実施、4月1日時点の入居状況などを聞いた。65歳以上の独居世帯数は「把握していない」として答えなかった愛知など6県をのぞき、計約29万。この6県をのぞく全入居世帯の24%を占めた。

 割合が高かったのは、岡山市(37%)、神戸市(35%)、横浜市(32%)など。全入居者の平均年齢では、さいたま市(26%)が65歳近くで最も高かった。

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