越権-原発廃炉の損失、1基210億円 運転40年超を試算

民間企業の収益を経済産業省が行うのは越権行為。

原発廃炉の損失、1基210億円 運転40年超を試算:朝日新聞デジタルより 
原発廃炉の損失、1基210億円 運転40年超を試算
2014年11月26日09時21分
 経済産業省は25日、2016年7月時点で運転を始めてから40年を超える原発7基について、電力会社が廃炉を選んだ場合、1基あたり平均210億円ほどの損失が生じるとの試算を発表した。電力会社が廃炉を決めても、一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理ルールを見直す。

 同日開かれた廃炉会計制度検証ワーキンググループ(WG)で示された。対象は関西電力美浜1、2号機(福井県)、高浜1、2号機(同)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。政府は原発の寿命を運転開始から「原則40年」と定めたが、1度だけ最大20年の延長を認めており、7基は来年7月に延長申請の期限を迎える。うち関電が4基を占める。

 関電の14年3月期は1113億円の経常損失を出すなど、電力各社の経営は苦しく、巨額の損失が生じることを理由に廃炉判断を先送りする可能性がある。経産省は、昨年のルール見直しで、廃炉作業でも使う「原子炉格納容器」などは資産価値が残っていると認めて、損失計上額を抑えられるようにした。

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