国補助の再生エネルギー41施設が休止 会計検査院指摘

原因は役人が制度の成果を税金のばら撒きで済ませようとする悪癖。
国補助の再生エネルギー41施設が休止 会計検査院指摘:朝日新聞デジタルより 
国補助の再生エネルギー41施設が休止 会計検査院指摘
贄川俊
2014年10月25日17時33分
 国の補助を受け、2013年度までの5年間に新設された太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)施設のうち41施設が今年3月時点で1カ月以上休止していたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は施設を再開するか廃止して、補助金の一部返還を事業者に判断させるよう国に求めた。

 太陽光、風力、水力、地熱などの再生エネは二酸化炭素を出さず、エネルギーが枯渇しない。検査院によると、エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減のため、国は再生エネ施設の建設に補助金を出している。約15年の稼働予定期間内に施設を廃止する場合、事業者は補助金の一部を返す義務を負う。

 検査院が09~13年度に国の補助金計約2550億円を使って自治体などの事業者が新設した約7800の施設を調べたところ、計11億円の補助金を受けた41施設が今年3月時点で1カ月以上休止していた。多くは故障がきっかけで、故障原因の調査や修理に必要な部品の調達に時間がかかっており、1年以上の休止も8施設あった。

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