勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
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2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。
この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。
調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。
政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。
いつから、どのような経緯でこうした調査をすることになったかは、厚労省が現在調査しているという。
すべて調査すべきところを抽出…
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書
2019年1月14日19時59分
「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。
過少給付総額５６７億円に 対象者２千万人 不適切統計
この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。
同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。
厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。
問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。
組織的な関与を疑わす資料はほかにもあった。同統計を担当する部署（現「雇用・賃金福祉統計室」）に、不適切な調査が始まった０４年当時、不適切な調査を容認する記述がある「事務取扱要領」があった。マニュアルにあたるもので、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」とあり、担当職員の間で不適切と認識されながら長年引き継がれてきた可能性がある。
また全体の調査対象を約３万３千事業所と公表してきたが、１９９６年以降は１割ほど少ない約３万事業所しか調べていなかった。
昨年１月分からは、東京都分を本来の調査対象数に近づけるよう補正する統計システムの変更をしていた。予定されていた大規模な算出方法変更に合わせ、公表せずに実施していたことから、補正によって不適切調査を組織的に隠蔽（いんぺい）しようとした疑いも出ている。
厚労省はこの補正や不適切調査について、「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していない」とする。根本匠厚労相も１１日の閣議後会見で「組織的隠蔽があったとの事実は現時点ではないと思っている」とした。ただ、厚労省がその理由として挙げるのは、「調査を担当する局長級の政策統括官が知らなかったため」だけだ。この政策統括官は昨年７月に着任したばかり。補正当時の政策統括官にはまだ事情を聴いていないとしている。
今回の問題をめぐっては、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で延べ約１９７３万人、雇用調整助成金など助成金で延べ約３０万件の過少給付があった。雇用保険には育児休業、介護休業の給付も含まれ、過少額は計約５６７億５千万円に上る。
