音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明：朝日新聞デジタル より
音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明
平井恵美、中島嘉克
2021/9/22 11:30
デジタル庁は21日、前身の内閣官房IT総合戦略室が、平井卓也デジタル改革相（現デジタル相）らの会議での音声データの大半を廃棄したのは、平井氏の不適当な発言が、報道で表面化した後だったことを明らかにした。
平井氏は4月7日の会議で、東京五輪・パラリンピック向けアプリの請負先のNECについて「脅しておいた方がよい」などと発言し、朝日新聞の報道で6月11日に表面化していた。
廃棄の対象は、デジタル庁の発足前に平井氏とIT室の幹部が週1回ほど行っていたオンライン会議の音声データ。3～6月に開いた計12件の会議の音声を、IT室のメンバーが録音していた。IT室は、この12件のうち、意思決定にかかわるとして保存した4月7日分を除く11件について、6月11日の報道後に廃棄していた。「日常的な業務連絡にあたる」などの理由で保存期間が1年に満たない文書にあたる、と判断していた。（平井恵美、中島嘉克）
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル より
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
座小田英史、松浦新
2021/6/11 5:00
デジタル改革関係閣僚会議の初会合を終え、記者の質問に答える平井卓也デジタル改革相=2020年9月23日、首相官邸
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。
NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。
NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。
会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）
デジタル監の石倉氏、無断転載を謝罪 個人ブログに見本用画像：朝日新聞デジタルより
デジタル監の石倉氏、無断転載を謝罪 個人ブログに見本用画像
平井恵美、中島嘉克
2021/9/3 15:39
デジタル監の石倉洋子氏の公式ウェブサイト。使用したイラストにはサンプルであることを示す企業名のロゴなどが入っている
デジタル監の石倉洋子氏の公式ウェブサイト。使用したイラストにはサンプルであることを示す企業名のロゴなどが入っている
1日に発足したデジタル庁の事務方トップを務める石倉洋子・デジタル監（72）が、自身の公式ウェブサイトのブログで、画像素材サイトの画像を利用規約に違反して掲載していた。石倉氏は3日、報道陣とのグループインタビューで無断転載を認め、「私の不注意だった」と謝罪した。
石倉氏は自身のサイトで、経歴やブログなどを掲載。ブログの記事に載せていた複数の画像にデジタル写真を販売するサイト「PIXTA（ピクスタ）」などの透かしがあり、「無断転載しているのではないか」と指摘する声がネット上で出ていた。
透かしがある画像は見本用のデータで、ピクスタの利用規約によると、コンテンツの準備のためのレイアウト確認などの目的を超えて使うと規約違反や著作権侵害となるという。
石倉氏は3日、取材に対して「写真やイラストなど著作権があるやつを使ってしまった」と認め、「普通はどこでも使えるようなフリーイラストを使うが、急いでやったやつがいくつか引っかかってしまった。非常に気をつけていたつもりだが、最近急いでいることもあって、持ってきてしまった」などと釈明した。ウェブサイトは非公開になった。
石倉氏は一橋大学名誉教授。経営戦略やグローバル人材が専門。平井卓也デジタル相は、デジタル監に求められる資質として「デジタルへの深い理解」を挙げていたが、就任直後に理解不足が露呈する形となった。（平井恵美、中島嘉克）
